消費者ネットワーク岐阜 

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特定NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海との懇談会を開催しました(2024.3.19)
 


 2024年3月19日(水)、岐阜市のハートフルスクエアG+ウエブ会議(Zoom)にて、消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)との懇談会を開催しました。

 Cネット東海は、消費者の権利保護と被害の防止に取り組む組織です。消費者が商品やサービスを利用する際に発生するトラブルや被害を防止し、また解決するために活動されています。消費者ネットワーク岐阜も、会員として登録し、副代表の花井泰子さんが副理事長も務めており、それらのつながりから懇談会が実現しました。

 この日の参加者は22名でした。(Cネット東海:4名、消費者ネットワーク岐阜:15名、消費者市民ネットワークみえ:3名)

 消費者ネットワーク岐阜の花井副代表(Cネット東海副理事長)の司会で始まり、 まず消費者ネットワーク岐阜の大藪先生代表とCネット東海の荻原理事長より挨拶があり、参加者が自己紹介しました。

続いて、Cネット東海の伊藤事務局長より活動紹介がありました。
@消費者被害防止と適格消費者団体の活動
 ・「消費者団体訴訟制度」「差止請求」「集団的消費者被害回復訴訟制度」について制度の目的や仕組み。
 ・適格消費者団体とは? 差止の対象となる事業者の不当な行為
A「消費者被害防止ネットワーク東海」について
 ・Cネットの沿革、活動の概要
 ・これまでの差止請求活動の実績、事例

質疑応答では、以下のような質問が出され交流しました。
 @財政について。収入や支出の内容、課題となっていること。
 Aモチベーションを維持するために工夫や努力していること。
 B名古屋市との年4回の意見交換会の実施内容について。
 C差止訴訟で目的としていること。
 D団体の広報活動について。

この後、消費者ネットワーク岐阜の概要紹介が佐藤事務局長からあり質疑応答を行いました。
 @「若者向け消費者教育推進事業」オンライン講演会の参加者がこれほど多い理由。
 A消費者ネットワーク岐阜の会員として、伊藤弁護士から見た消費者ネットワーク岐阜の活動について。
  など交流しました。

 さらに、消費者市民ネットワークみえの吉本代表より、本日の感想が述べられた後、最後に、消費者ネットワーク岐阜の御子柴副代表から閉会挨拶があり、この日の懇談会を終了しました。

 適格消費者団体としての特徴ある取り組みを紹介していただき、Cネット東海についての理解が進むとともに、制度自体を変えていくことを目指されていることに大変刺激を受けました。Cネット東海が岐阜県もカバーして細やかに活動されていることに感謝し、私たちは消費者ネットワーク岐阜が力を入れて進めている自治体との懇談会や講演会を通じて、消費者が力をつけられるよう活動していきたいと思いました。

 適格消費者団体の活動は大変ですが、消費者ネットワーク岐阜、また消費者市民ネットワークみえにも声をかけていただければ、私たちができる範囲でお手伝いしていきたいと思います。

美濃市消費者行政窓口と消費者ネットワーク岐阜との懇談会を開催しました(2024.2.9)


 2024年2月9日(金)、美濃市との懇談会をオンラインで開催しました。
 美濃市からは、産業振興部産業課商工業振興係の太田望美係長と消費生活相談員の石部真由美氏の2名(※写真)が、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表ら6名が参加しました。
 美濃市の相談体制は、相談員の石部さんが週4日の勤務で窓口対応している他、不在時は岐阜県の相談センターを案内されています。相談件数は、2010年度は年間7件でしたが、近年は70件前後に増えているそうです。市職員が兼務で対応していた体制から、資格を持った専任の相談員の配置へと窓口を強化し、件数増や相談内容の高度化・多様化に対応してこられました。
 相談内容の特徴では、昔は訪問販売や架空請求が主流だったものが、近年はワンクリック詐欺やインターネット関連が増えているとのこと。インターネットを利用した悪質な手口の事例も年に数件あるそうです。また、独自の事業として、高齢者の生涯学習を目的とする団体があり、補助金を活用して高齢者向けの消費生活をテーマにした講演会・勉強会を開催していただいているそうです。意見交換では、
  • 最近増加しているネット関連の『副業』詐欺の具体的な事例について
  • 相談窓口の広域連携への考えについて
  • 岐阜県の生活相談センターとの連携について
  • 中学や高校との連携について
 その他にも、たくさんの質問が出され盛り上がりました。 

 最後に、御子柴副代表から閉会挨拶があり、この日の懇談会のお礼とともに、印象に残ったこととして、美濃市は行政の規模は比較的小さいながらも、消費者行政窓口部局と福祉部局が近い関係を保ちながら、今起きている問題への取組みがされていること、相談件数の飛躍的な増加に対して、限られた人員ながら窓口体制の充実や対応力の強化がはかられてきたこと等が述べられました。これからも小回りの利いたきめ細やかな対応を続けていかれることへの期待と、そのために消費者ネットワーク岐阜も活用してほしいと呼びかけがあり、この日の懇談会を終了しました。

岐阜市消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2024.1.23)


 2024年1月23日(火)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と岐阜市消費者行政窓口との懇談会を、オンラインにて開催しました。
 岐阜市からは、岐阜市消費生活課の八田健二郎課長、稗田浩治主任、消費生活相談員の花井泰子氏の3名、消費者ネットワーク岐阜世話人からは大藪代表をはじめ7名が出席しました。

 花井副代表の司会で進行し、最初に大藪代表の開会挨拶と各世話人の自己紹介に続き、岐阜市の八田課長のご挨拶と出席者の自己紹介があり懇談に入りました。

 まず、岐阜市の消費生活相談の取り組み状況について、八田課長、稗田主任から情報提供をいただきました。岐阜市では、6名の相談員が市民からの相談に対して助言・斡旋を行い消費者被害の救済に努めています。今年度の相談件数は12月までで2,289件と増加(昨年2,058件)。年間で3,000件を超える見通しとなっているそうです。相談内容は、ネットでは定期購入が多く、個別の商品では化粧品が多くなっています。
 今年度はタブレットを3台導入し、相談時に相談者に合わせてすぐに調べ対応できるよう改善されたそうです。

 消費者教育推進の取り組みについては、「出前講座」が昨年比35%増加している他、「消費生活展(企画展・巡回展)」や市内の巡回展も20か所で実施されています。7月と11月には「消費生活講演会」が開催されました。

 新たな取り組みとしては、岐阜県・全国ともに増加している架空請求による被害への対応策として、従来の固定電話の通話録音装置から、今年度は防犯機能付き電話の設置に補助対象をひろげ多くの利用があるとのことです。この他に、消費者モニター制度(アンケート調査による)にも取り組まれ、さらに学習、意見交換、身近な高齢者の見守り活動等への参加がひろがるよう検討しているそうです。

 注目の、成年年齢引き下げ後の変化や特徴については、今年度の18歳・19歳からの相談件数は12月末で36件(前年度は1年間で28件)と、全体の増加に伴い増えているそうです。副業サイトや出会い系の相談が多くあり、生活展や学校への出前授業を行っているとのことでした。

質疑による意見交換では、参加者から
  • 各務野高校制作のアプリの使用状況や使い方や評価について。
  • 出前講座の件数増加と新型コロナの扱いとの関係について。
  • 消費者行政にかかる予算・決算額が前年比で増加している要因について。
  • 相談を受ける若年層属性(学生、社会人)について。
  • 相談対応用のタブレットの活用方法について?
  • 講演会の周知方法で工夫していること。動員目標のめやすについて。
  • 出前講座の人数対応で工夫していることについて。
  • 先進的な取り組みを引き継ぐ人の育について。
  • 警察署、女性団体との連携事例について。
などたくさんの質問が出され、一つずつ回答、説明をいただきました。

 また、消費者ネットワーク岐阜への期待として、これからは消費者教育の分野にさらに力を入れていきたいので、ぜひ消費者ネットワーク岐阜とさらに連携を強めたいとの要請をいただきました。

 最後に御子柴副代表より、岐阜市において、iPadの活用など新しい工夫も加えられ、今までの取り組みをさらに充実させていこうという意思と意気込みを感じたと感想が述べられ、私たち消費者ネットワーク岐阜も協力して一緒に取り組んでいきたいと、お礼の閉会挨拶がありました。

2023年度第2回東海地域消費者ネットワーク団体懇談会を開催しました(2024.1.17)

        消費者市民ネットワークみえ:吉本代表          消費者ネットワーク岐阜:大藪代表            消費者問題ネットワークしずおか:色川代表


 2024年1月17日(水)、三重県、静岡県、岐阜県の消費者ネットワーク団体(3団体)の懇談会を21名の参加でオンライン開催しました。この懇談会は、各県の消費者ネットワーク団体による情報交流の取組みとして、第1回(2023.6.19)は消費者ネットワーク岐阜が幹事を務めて始まりました。

 第2回のこの日は、消費者市民ネットワークみえに幹事をお願いし、「行政や自治体とのかかわり」を主テーマに交流しました。「消費者問題ネットワークしずおか」から3名、「消費者市民ネットワークみえ」から10 名、「消費者ネットワーク岐阜」からは大藪代表はじめ8名の世話人が参加しました。

 消費者市民ネットワークみえの斎藤副代表の司会で進行し、まず消費者市民ネットワークみえの吉本敏子代表より開会挨拶があり、当懇談会の名称がを「東海地域消費者ネットワーク団体懇談会」とすることが確認されました。
 続いて、各団体の組織概要の紹介と、行政や自治体とのかかわりの事例が各団体事務局長より報告され、質疑・交流及びこれからの活動等について意見交換しました。短い時間でしたが、様々な視点からいろいろな質問や意見が出されました。
  1. 県内自治体への訪問時の人数や時間、訪問回数、自治体へのアプローチについて
  2. 県の消費対策審議会への参加について
  3. 消費者行政アンケートの実施方法及び、調査結果に基づいた改善点について
  4. 消費生活相談に関わる自治体の広域連携について
  5. 自治体懇談での自治体の選定について
  6. Cネット東海(適格消費者団体)と地域の消費者団体の連携・交流について
  7. 自治体訪問時の対応者や対応について
  8. 消費生活相談員との関係づくり、相談員の不足状況について     他

 最後に、消費者問題ネットワークしずおかの色川卓男代表より、本日の懇談のまとめと、2024年8月〜9月頃に消費者問題ネットワークしずおかが幹事となり、第3回懇談会を開催することを確認し閉会しました。近隣県でありながら、これまではなかなか交流の機会がありませんでしたが、今年度から貴重な場をつくることがきましたので、息長く続けていきたいと思います。 

2023年度消費者ネットワーク岐阜 下期講演会を開催しました(2023.11.11)
   


 2023年11月11日(土)、岐阜市民会館にて、2023年度消費者ネットワーク岐阜下期講演会を開催しました。この講演会は、岐阜県より「令和5 年度岐阜県若者向け消費者教育推進業務委託事業」の業務委託を受け開催したものです。当日は会場に消費者ネットワーク岐阜世話人、会員、学生など22名、オンラインで24名が参加しました。また、後日オンデマンドで約300名の大学生が参加しました。

 この日の講演会は、消費者ネットワーク岐阜副代表の花井泰子さんの司会で始まり、大藪千穂代表の開会挨拶に続き講演に移りました。今回は、京都産業大学法学部の坂東俊矢教授に依頼し、「SNSから始まる消費者トラブル ?インターネットでの情報発信を考える-」のテーマでお話しいただきました。

●坂東教授の講演から【要旨】
  1. そもそもSNSとは何か? 私たちはネットで商品やサービスを選ぶとき、何を参考にしているのか? 消費者相談の購入別割合やSNS相談件数の年次推移状況。
  2. SNSを使った消費者詐欺事件の事例、SNSで始まる「闇バイト」の実際と実態調査結果、LINEによる勧誘に対する消費者庁からの「注意喚起」の事例
  3. 消費者法におけるSNSの取り扱いの推移、勧誘と広告をめぐる法律の枠組みや司法(判例)の考え方、SNS等のデジタル情報への警戒を機能させる基盤として重要なものは何か?

 いつも便利に使っているSNSや口コミにも危険が潜んでいること、それを見抜く力をつけることが必要であること等がわかりました。講演後の質疑応答では数名の参加者から質問や感想が出され、坂東先生に丁寧に回答していただきました。

 次に、岐阜県県民生活課の河田里美消費生活対策監から本日の感想と受け止めがありました。
  • インターネットの浸透に伴い消費者トラブルの件数も増えており、今年度も増加傾向にある。手口も悪質化・巧妙化している。
  • 消費者が契約に際し少しでも踏みとどまって考えられるようになることが大事であり、そのためにも、県行政として今後も消費者ネットワーク岐阜の皆さんと協力して消費者教育の充実に努めていきたい。

 最後に消費者ネットワーク岐阜の御子柴副代表から閉会挨拶があり、この日の講演会を終了しました。
  • SNSは楽しく便利なツールとして使われている一方で、その中には犯罪につながる恐ろしい情報があるということを改めて教えていただいた。
  • 多くの善良なる口コミの中に危険が潜んでいることに注意をしながら、便利なツールとして使ってほしいと思う。
  • 口コミに関する基本的なルールの整備も必要なのかと考えるが、その自由さとのバランスもとっていくことが大事だと感じた。本日はありがとうございました。



消費者ネットワーク岐阜と瑞浪市消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2023.8.25)


 2023年8月25日(金)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と市の消費者行政窓口部局との懇談会を瑞浪市役所会議室にて開催しました。同市からは、まちづくり推進部生活安全課の工藤雄一課長、永田智恵課長補佐、渡邊栄子主査、消費生活相談員の安藤寿英さん、高齢福祉課の加藤承子係長の5名、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表をはじめ 8名(御子柴、奥田、葛西、金山、小司、河野、佐藤圭)が出席しました。

 消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保地域協議会」の設置や、2022年4月からの成年年齢引下げについての交流も懇談テーマに加えています。開催方法もオンラインを活用して参加しやすさを向上しています。(この日は5名がオンライン参加)

 小司世話人の司会で、まず大藪代表から本日の懇談会開催のお礼も含め開会挨拶があり参加者が自己紹介しました。続いて瑞浪市の工藤課長のご挨拶、ご出席者の自己紹の後に、瑞浪市から消費者行政の取り組み状況や消費生活相談の状況などを説明していただきました。

 瑞浪市では、平成24年10月から東濃西部広域行政事務組合と連携して消費生活に関する事業を行っており、相談件数は年間100件前後で推移しています。昨年4月の成年年齢引下げ後も18歳・19歳の人の相談件数は大きな変化はないそうですが、同市が実施する高校生へのアンケート結果では、消費生活相談の窓口の周知度合いはまだ低いと認識されているそうです。高校生の消費生活講座を2年生対象に引き下げ、昨年度は市内の3校で実施されました。また、今年度は4つの地区の民生児童委員から出前講座の依頼も受けているそうです。昨年12月市議会で消費者安全確保地域協議会協議会の質問が出されたことを契機に今年4月の協議会設置に至りました。増加する高齢者等の消費者被害に対してより実効性の高い見守りと消費者被害の早期発見、未然防止を目的としています。高齢者の相談窓口を市内2か所の地域包括支援センターに設置しており相談件数は年々増加傾向にあるそうです。消費者被害については生活安全課との連携が重要であり、今後も関係者との連携を進め高齢者の被害防止に努めていきたいと報告されました。

 その後の質疑応答では、消費者ネットワーク岐阜世話人から、高校生への消費者相談窓口の周知度合いを高めるための課題、地域見守りの取り組みにおける民間団体との連携の方向性、市民への幅広い情報発信を推進するためのデジタル活用のあり方等について質問や意見が出され交流しました。また、今年度から新設された同市の消費者安全確保地域協議会について、設立の経過、構成の考え方、運営ルール、予算、事務局体制等について活発に質疑交流して深めました。

 最後に、御子柴副代表からお礼の閉会挨拶がありました。
 これまでに築いてこられた行政の様々な部署間や民間団体と連携した見守りの体制は大変素晴らしいものだと思います。それらを上手く活用して、せっかくできた消費者安全確保地域協議会の取り組みを、より良いものにしていただくことを期待します。
 私たちもぜひ協力させていだきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。


岐阜県環境生活部県民生活課との懇談会を開催しました(2023.7.19)


 2023年7月19日(木)、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会をオンラインで開催しました。毎年行っている「岐阜県消費者行政アンケート」結果に基づく提言をテーマに、この懇談会を開催しています。

 この日は、県民生活課からは、池戸課長、河田消費生活対策監、古川係長、齋藤主事、県民生活相談センターから塚原所長の5名が、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、御子柴副代表、花井副代表、伊藤、奥田、金山、葛西、河原、河野、佐藤香、佐藤圭、小司、田中、堀部、武藤の15名が参加しました。

 花井副代表の司会で始まり、最初に大藪代表の挨拶と各世話人の自己紹介、そして県民生活課からは池戸課長のご挨拶と出席者の自己紹介がありました。今回は、「2022年度消費者行政アンケート」の結果に基づく7つの提言について、県民生活課より事前にいただいた回答をもとに、佐藤事務局長から提言における重点と、池戸課長から岐阜県の施策の取り組み状況や今後の計画に関する補足をいただきました。

その後の意見交換では、
  • モデル校事業の取り組みの現状と今後の方向性について
  • 消費生活相談員就業希望者名簿への登録状況や運用状況について
  • 岐阜県の消費者行政の最重要ポイントとしていることは何か?
  • 高齢の「買い物難民」への対策は何か?
  • 瑞浪市での地域安全確保協議会設置の経過について
  • 岐阜県の相談状況のデータ開示時期について
  • 若者向けのインターネット関連の啓発資材と学校での活用について
  • 学校や教育委員会との連携の方向性や具体策について
など、昨今のネット社会における情報更新の迅速化への対応や、年代別のきめ細かな啓発資材の制作、教育委員会への消費者教育推進の働きかけの重要性等を質疑を通し共有しました。

 最後に、御子柴副代表から閉会挨拶がありました。この日のお礼とあわせ、瑞浪市での消費者安全確保地域協議会設置を例に、多くの課題がある中にあっても、消費者行政の各施策を推進していく決意と実行力が大切であること、そのために今後も消費者ネットワーク岐阜と県行政とで連携していきましょうと呼びかけがあり、この日の懇談会を終了しました。


三重県、静岡県の消費者ネットワーク団体との懇談会を開催しました(2023.6.19)


 2023年6月19日(月)、三重県、静岡県の消費者ネットワーク団体との懇談会を開催しました。2023年度の活動計画の中で、他県の消費者ネットワーク団体との情報交流を目標に掲げており、その一つとして実施したものです。

 3団体の代表で「まずはできる範囲でやってみよう」と合意し、日程や開催方法を相談して実現しました。

■ 日時:2023年6月19日(月) 18:00〜19:30
■ 開催方法:オンライン会議(Zoom)
■ 参加者: ※敬称略
  ・消費者市民ネットワークみえ
     吉本敏子(代表)、橋本直之(事務局長)
  ・消費者問題ネットワークしずおか
    色川卓男(代表)、山田和仁(事務局長)、中村範子、池田和也
  ・消費者ネットワーク岐阜
    大藪千穂(代表)、御子柴慎(副代表)、奥田真之、葛西裕子、金山富士子、堀部智子、
    伊藤理佐、河原洋之、泉谷徹、佐藤圭三(事務局長)
■次第    
 18:00 開会挨拶(消費者ネットワーク岐阜 大藪代表)
 18:05 参加者の自己紹介
 18:15 各団体より活動の紹介(各10分 資料に基づき)
 18:45 質疑応答にて交流


質疑応答・交流では、以下のことが話題となったこと
  • 三重の、消費生活相談員資格取得支援講座について
  • 三重の、LINEWORKSの活用状況について
  • 県外の方からの加入希望へ対応について
  • 岐阜の、オンライン講演会の経緯と参加者数の多さについて
  • 岐阜の、世話人の多さの理由と世話人会の運営状況について
  • 岐阜の、岐阜市との協定に基づく学校への出前授業の実践状況について
  • 三重の、コープみえ広報誌での活動情報の掲載について
  • 静岡の、NPO法人しずおか消費者ユニオンとの連携状況や関係について
  • 三重の、団体会員構成の特徴について(適格を目指す団体との関係)
  • 愛知県の消費者ネットワーク団体(Cネット東海)とのつながりについて
  • 三重の、ケーブルテレビの取材対応について
  • 近年の消費者庁の消費者グループの認識と3県連携した取り組みについて
  • 三重の、行政(消費者庁)への要望書提出について
  • 「消費者市民」をテーマにした3県連携した取り組みについて
 後日、世話人会でふりかえりを行いました。初めての企画でしたが楽しく懇談することができ、他県の消費者ネットワーク団体の特徴や、それぞれの違いがよくわかり勉強になったという感想が出されました。また、愛知県も含め情報連携の機会を検討していきたいと思います。

消費者ネットワーク岐阜第14回総会・記念講演会を開催しました(2023.5.20)
   


 2023年5月20日(土)、消費者ネットワーク岐阜第14回総会・記念講演会を開催しました。参加のしやすさを考慮してオンライン開催とし、総会は33名、記念講演会は626名(ライブ60名、オンデマンド566名)が参加しました。記念講演会は録画して開催後に大学生に配信を行いました。

 第1部の総会は、花井副代表の司会で始まり、大藪代表の開会挨拶に続き、岐阜県県民生活課の池戸課長、岐阜市消費生活課の八田課長、岐阜県弁護士会の神谷会長、岐阜県司法書士会の大場会長からオンラインでご挨拶をいただきました。皆さまから消費者ネットワーク岐阜の日頃の取り組みへの感謝と、今後への期待と励ましのご祝辞をいただきました。

 続いて、議長に世話人の奥田真之氏が選任され、佐藤事務局長から議案提案、櫻井会計監査から監査報告がありました。その後に審議・採決が行われ、全ての議案が異議なく承認されました。
  第一号議案 2022年度事業報告及び収支決算承認の件
  第二号議案 2023年度事業計画及び収支予算(案)承認の件
  第三号議案 2023年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件
 最後に、御子柴副代表から閉会挨拶があり、第14回総総会が無事に終了しました。

 第2部の記念講演は、昨年に続き「令和5年度 岐阜県若者向け消費者教育推進事業」の業務委託を受けて開催し、JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)審査部の佐藤由希氏を講師に、「広告のミカタ 〜インターネットを中心とした広告の注意点〜」のテーマで約80分間講演していただきました。
  第1部:広告のしくみ
  第2部:広告に関する法律と事例

 講演をお聴きし、広告というものが、本来は広告主にとっても消費者にとっても媒体社にとっても有益なものであり、みんなにメリットのあるものであるということから始まり、広告が適正なものであることを確保するための仕組みが本来はあって、それが十分に機能することでWin・Winの関係も維持されるのだとわかりました。また、身近なインフラであるインターネット広告の危うさの理解につながりましたので、そのようなリスクも念頭に置いて、広告から一歩距離を置き、見るべきところを見て判断をしていくよう注意したいと思いました。

参加アンケートでは、
「実際の広告の問題点を実例を交えながら、教えていただき参考になりました。チャットボットの対応などは参考になりました。」
「広告の仕組みと注意点について網羅的に聞けて勉強になりました。どれだけ規制しても新たな手法が出て来るため、企業倫理を高めること、悪質な企業が淘汰される仕組みが大事だと感じました。」
「インターネット広告は社会に出るまでの流れが異なることや数が膨大であるということもあり、消費者被害が起きやすいので、消費者の一人として広告や表示に関するリテラシーをもってそれらを見るように心がけようと改めて思いました。」
などの感想が寄せられました。

 講演後に質疑応答を行ない、最後に、御子柴副代表から閉会の挨拶があり、記念講演会を終了しました。

岐阜市消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2023.1.27)
  


 2023年1月27日(金)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と岐阜市の消費者行政窓口部局との懇談会をオンラインで開催しました。同市からは、市民生活部消費生活課の佐藤里江課長、稗田幸治主任、消費生活相談員の花井泰子氏の3名、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表はじめ12名(御子柴、花井※、奥田、葛西、金山、河野、河原、小司、佐藤香、佐藤圭)が出席しました。※花井氏は両方を兼任。

 消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保地域協議会」の設置や、2022年4月からの成年年齢引下げについての交流も懇談テーマに加えています。

 新型コロナウイルス感染対策として、2年前からオンラインを活用しています。この日は花井副代表の司会で、まず大藪代表から本日の懇談会開催のお礼も含め開会挨拶があり参加者が自己紹介しました。続いて岐阜市の佐藤課長のご挨拶、ご出席者の自己紹の後に、岐阜市から消費者行政の取り組み状況や消費生活相談の状況などを説明していただきました。

【要旨】
  • 岐阜市の消費生活相談件数は、2021年度は約2,600件で前年より26%減った。全国的にコロナの影響で減少傾向だが、岐阜市は新庁舎への移転や相談時間の減少も要因と考えられている。
  • 相談内容は、トップの「商品一般」は変わりなく、続いて「化粧品」で定期購入の相談が増えている。定期購入関連の相談が多い日では、1日10件近くある。
  • 消費者教育推進の状況は、消費者情報通信を大学生と一緒に継続して制作しておりインターンシップも受入れている。地域への出前講座も各種行っており、市内のコミュニティセンターへの巡回型の消費生活展、全大学で啓発ポスターやチラシを使った啓発活動を行っている。昨年5月の講演会は98名の参加で盛況となった。9月は菊池弁護士の講演を会場とオンランで開催した。
  • 新規の取り組みでは、消費生活センターの啓発テレビ番組の制作・放映(ぎふチャン)を行い、その後は手話付きのYouTube動画も配信中。話題として成年年齢引下げや霊感商法の相談も受け付けていることをお知らせしている。カラフルタウン岐阜で初めて消費生活展を開催し、533名の来場と約100名のアンケート回答を得た。今春の信長まつりの時はJR岐阜駅にブース開設した。
  • 市議会では9月と11月に成年年齢引下げへの対応について質問が出された。
  • 今後に向けては、小中学校での授業の実施を課題としている。昨年6月に消費者ネットワーク岐阜と協定締結し、黒野小学校での授業をお願いした。今年は高校では市岐阜商高校で授業を行い、中学では岐北中からオンライン出前講座の相談を受けている。
  • 昨年4月からの成年年齢引下げについては、岐阜市では約2,000件の相談の中で年齢が分かっているだけで18歳と19歳からの相談は22件あった。多いのは理美容。男性の脱毛エステの契約もある。その他に出会い系サイトやさくらサイトも。2021年度は前年度より増える可能性がある。

その後の質疑応答では、世話人から以下のテーマで質問が出され、回答していただき意見交換しました。
  • 18-19歳の契約トラブルについて
  • 出前授業・出前講座について
  • 霊感商法、旧統一教会関連の相談対応について
  • 市議会で出た質問について
  • 相談件数の推移についてコロナの影響の分析・評価について
  • 高齢者への対応について
  • 消費者ネットワーク岐阜への期待について
また、佐藤課長からは、カスタマーハラスメントの教育について質問があり、世話人から助言がありました。

最後に、御子柴副代表からお礼の閉会挨拶がありました。
  • 若年層の消費者教育について試行錯誤されながら努力されていることが伝わってきました。特効薬はないので、地道に啓発や教育の取り組みを継続していくことを期待します。
  • 岐阜市の様々な取り組みを消費者ネットワーク岐阜でも参考にさせていただき、協力しあって、せっかくの協定を生かしていきたいと思います。

大垣市消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2023.1.24)
 2023年1月24日(火)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と大垣市の消費者行政窓口部局との懇談会を大垣市役所会議室にて開催しました。同市からは、まちづくり推進課の中川智臣 課長、加藤洋主幹、主任臼杵泰一主任、消費生活相談員の繻エ順子氏の4名、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表(オンライン)はじめ 5名(御子柴、花井、櫻井、佐藤)が出席しました。

 消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保地域協議会」の設置や、2022年4月からの成年年齢引下げについての交流も懇談テーマに加えています。

 新型コロナウイルス感染対策として、この懇談会も2年前からオンラインを活用しています。この日も大藪代表が公務のため岐阜大学からオンラインでの参加となりました。
 花井副代表の司会で、まず大藪代表から本日の懇談会開催のお礼も含め開会挨拶があり参加者が自己紹介しました。続いて大垣市の中川課長のご挨拶、ご出席者の自己紹の後に、大垣市から消費者行政の取り組み状況や消費生活相談の状況などを説明していただきました。

【要旨】
  • ?大垣市では平成22年4月に相談室を開設。の開設。常時2名体制で平日の9時から17時で対応している。令和3年度は1,135件の相談があり、ネット通販に関わるトラブルの相談が多く、相談者は中学生から高齢者までと年齢層は幅広いそうです。
  • 啓発事業として、コロナ前は年間30〜40件の出前講座実績があり、老人クラブや自治会等から依頼を受け、1〜2時間くらいの講座を人形劇なども取り入れてわかりやすい形で行ってこられています。
  • 昨年9月の「消費者啓発強化月間」では、クーリングオフをテーマに様々な取り組みを行い、「広報おおがき」「東海ラジオ」「ぎふチャン」「啓発チラシ」「市役所1階のデジタルサイネージ」等、さまざまなチャンネルで情報発信をされています。商業施設でのイベントではクイズ大会を行い、大垣女子短大の学生さんと一緒にPRを行われました。
  • 「大垣市消費者見守りネットワーク」の取り組みとして、平成29年度には12団体による「大垣市消費者見守り会議」が設置されました。会議では、市の取り組みや近年の詐欺手口の解説と対策など、消費者保護に関する情報交換・協議が行われています。
  • 昨年4月の成年年齢引下げへの対応として、2月には大垣市・大垣女子短大・(株)大垣ケーブルテレビの三者による「若年層消費者啓発等に関する連携協定」を締結し、学生等から同世代に向けた啓発活動を実施されました。プロジェクト名の「買輩革盟(バイヤーカクメイ)」は、デザイン学科の学生さんの考案だそうです。

 その後の質疑応答では、啓発グッズや動画制作の費用や原資について、見守りネットワークにおける学校や警察、金融機関との連携の状況、相談(員)体制や採用・研修の状況、3者協定における学生さんの役割、高齢者や障がい者支援の取り組みなど、幅広いテーマで世話人から質問が出され、一つひとつに丁寧に回答していただきました。

最後に、御子柴副代表からお礼の閉会挨拶がありました。
  • 前回(2017年)の懇談会以降、大垣市の消費者行政の取り組みが格段に華やかに充実しているとの印象を受けました。相談体制や相談員の方の働き方・処遇なども良好に行われていると感じました。
  • 多様なメディアを活用して情報を発信されている様子もよくわかりました。消費者被害に直面しそうな市民に対し、当時者が能動的に自主的・意欲的に参加できるしくみがある点が素晴らしいと感じます。見守りネットワークや三者協定も構築されており、今後においても、消費者被害を心配する方が、自分のこととして、一緒に活動される方がひろがっていくことを期待します。
  • 私たちもぜひ協力させていだきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。

■終了後、「消費生活相談コーナー」(2階)を見学させていただきました。(写真右)
 


2022年度消費者ネットワーク岐阜 下期講演会「急増する投資をめぐる消費者被害」を開催しました(2022.12.4)
   



 2022年12月4日(日)10:00〜11:30、2022年度消費者ネットワーク岐阜下期講演会を開催しました。昨年度に続き「令和4 年度 岐阜県若者
向け消費者教育推進業務委託事業」として岐阜県の委託を受け企画しました。新型コロナウイルス感染防止の観点から、ウェブ会議システムを使
い、全員がオンラインで参加しました。

 消費者ネットワーク岐阜の大藪代表がホストを務め、消費者ネットワーク岐阜会員や関係者、学生さん(岐阜大学、岐阜女子大学、平成医療短
期大学、愛知淑徳大学)など、ライブ配信(75名)、オンデマンド配信(413名)が視聴しました。

●大藪代表の開会挨拶から
  • 本日は、消費者ネットワーク岐阜の下期定期講演会を開催いたします。今年も「令和4年度岐阜県若者向け消費者教育推進業務委託
    事業」として開催します。
  • 今回は消費者ネットワークの世話人による講演会としました。タイトルは「急増する投資をめぐる消費者被害」です。第1部では、まず私から
    「だましのテクニック」を、次に副代表である花井さんから「被害実態」、そして岐阜県弁護士会会長で消費者ネットワーク岐阜副代表の御子
    柴先生から弁護士の立場から「救済措置」についてお話しいただきます。
  • 第2部は、愛知産業大学の教授で消費者ネットワーク岐阜世話人の奥田先生から「元銀行マンから学ぶ投資の基本」として、急増している
    投資被害について講演いただきます。また貯蓄のポイントや注意点なども教えていただけると思います。

●講演T.「だましのテクニック」… 岐阜大学副学長  大藪千穂 氏
  • 「成年年齢引下げと契約」のポイント
  • 契約とは
  • SNSで被害が広がっている。
  • 「正常性バイアス」(心の安定機能)

●講演U.「被害実態」… 岐阜市消費生活相談員 花井泰子 氏
  • 消費生活センターとは
  • 投資被害の件数と内容
  • 具体的事例と問題点

●講演V.「救済措置」  … 岐阜県弁護士会会長  御子柴 慎 氏
  • 弁護士会の紹介
  • 救済方法 一般
  • 悪質な投資被害の解決って?
  • 救済には限界があることを知って!!
  • まずは被害に遭わないようにすること。

●講演W.「元銀行マンから学ぶ投資の基本」 愛知産業大学教授  奥田真之 氏
  • そもそも投資って何?
  • なぜ最近「投資」「投資教育」が話題になっているのか? 
  • 「証券投資」の目的は?
  • 証券投資が気を付けることは?
  • 投資は絶対必要?
  • 「話を聞くときのポイントとは?」

●閉会にあたり、岐阜県環境生活部県民生活課 松葉憲生消費生活対策監から講演の受け止めなどコメントをいただきました。
  • 今日は講演会にご参加いただきありがとうございました。講師の皆様から投資をめぐる消費者被害について大変わかりやすくお話しいただきまし
    た。今年は成年年齢が18歳に引き下げられて初めての年であり、若い方の消費者トラブルが増加しないよう、県でも SNSのデジタル広告な
    ど様々な取り組みを行っているところです。
  • 参加者の皆さん、今日のお話をぜひお友達や家族の方にひろめていただきたいと思います。そして先生のお話にありましたように、まずトラブル
    に遭わないよう気をつけていただき、そしてはっきり断っていただくこと、それから被害に遭ってしまった時、またおかしいなと思った時はすぐに相談し
    てください。
  • お住まいの市町村にはそれぞれ消費者相談窓口がありますし県には県民生活相談センターがあります。一番覚えやすいのが消費者ホットラ
    イン「188」があります。「イヤヤ」と憶えてください。すぐ専門窓口に相談してください。
  皆さん、本日はどうもありがとうございました。

 後日の世話人会で感想を出し合いました。久しぶりに世話人が講師を務める講演会としましたが、若い世代の方にとって身近で関心のあるテーマ
をわかりやすく学習していだたけたと感じました。
 参加アンケートでも、
  • タイムリーな課題、スピーディな講演、リズミカルに聞けて知識が増えました。ありがとうございました。
  • コンパクトにまとめられた講演会で、あきさせず一般の方にもわかりやすいものでした。内容も勉強になりました。ありがとうございました。
  • 奥田先生の投資に関する知識について講演、大変参考になりました。政府が投資を進めている中で、iDeCoについて検討しようかというところ
    でした。ありがとうございました。
  • なぜ、いま金融教育が必要なのか、単に個人に儲けてもらって国の責任を減らそうというのではなく、そんなに簡単には儲からないことを知るこ
    とによって消費者被害の未然防止のためにも必要なのだと繋がりました。
  • オンデマンドで食事中に見ていたところ、子供たちも大学生向けの東海国立大学機構の動画を熱心に鑑賞し、関心を持ちました。家族で今
    回の講演会で勉強できました。ありがとうございました。
など好評の声をたくさんいただきました。

 今年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、若者が消費トラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。来年も大事な年になりますので、引き
続き若者を中心にした啓発の取り組みを進めていきます。

「岐阜市消費生活展」に出展しました(2022.11.20)
   

  

 2022年11月20日(日)、「岐阜市消費生活展」が、岐阜市柳津のカラフルタウン岐阜で開催されました。
「岐阜市消費生活展」は、岐阜市消費生活センターが主催し、協力団体がパネル展示やイベント企画を持ち寄って消費者トラブルを防いだり環境にやさしい暮らし方などを紹介する催しです。毎年岐阜市のマーサ21で開催され、落語や紙芝居・寸劇の上演、ダンスなどのステージ企画や、ものづくりのコーナーなど楽しく賑わうイベントです。新型コロナのため、一昨年は休止、昨年は規模を縮小して開催されましたが、今年は開催日を増やすことを検討され、初めてカラフルタウンで開催されました。
 「消費者ネットワーク岐阜」からは、消費者ネットワーク岐阜のお知らせや、「訪問販売お断りステッカー」をパネル展示し、「消費者クイズ」「訪問販売お断りステッカー」「お断りします! うちわ」など、自由に持ち帰っていただける啓発物を設置しました。
 この日は約500人の方がコーナーに立ち寄られました。設置物の中では「訪問販売お断りステッカー」の関心が高く、114枚が持ち帰られました。また12/4(日)の定期講演会チラシも50枚近くが配布できました。
 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)と共同制作した「消費者クイズ」では、今年4月から施行された成年年齢引下げ(20歳→18歳)に関連して、「飲酒や喫煙ができる年齢」や「クーリングオフ」「未成年取り消し権」が取り上げられていました。
 若者をめぐる消費者被害はますます心配な状況に進みつつあります。消費者ネットワーク岐阜では、これからも若者ヘの消費者教育の推進に重点的に取り組んでいきます。

関市消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2022.7.22)
    


 2022年7月22日(金)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と関市の消費者行政窓口部局との懇談会を関市役所会議室にて開催しました。関市からは、産業経済部商工課の美濃羽典利課長、小川善朗さん、渡邊碧さん、そして同市生活相談員の松波享子さんの4名、消費者ネットワーク岐阜からは大藪千穂代表はじめ 5名が出席しました。

 消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保地域協議会」の設置や、2022年4月からの成年年齢引下げについての交流も懇談テーマに加えています。

 新型コロナウイルス感染対策として、この懇談会も一昨年からオンラインを活用しています。この日も大藪代表が大学内のコロナ感染状況に鑑みオンライン参加となりました。
花井副代表の司会で、まず御子柴副代表から本日の懇談会開催のお礼も含め開会挨拶がありました。続いて双方出席者が自己紹介を行った後に、関市から消費者行政の取り組み状況や消費生活相談の状況などを説明していただきました。

【要旨】
  • 関市の消費生活相談の取り組み概要について。相談体制は、週4日対応で専任の相談員1名を配置。相談状況は、年間で約200〜230件で推移。電話相談が約7割。
  • 他機関との連携は、令和4年度より、月に1回、高齢福祉課主催の社会福祉士検討会に参加。地域包括支援センター(6センター)職員や社会福祉士との消費者問題に関する情報交換を実施。
  • 消費者教育推進にむけての取り組みとして、市内中学校へのパンフレットの配布、イベントでの啓発グッズ配布、金融機関や高齢者施設へのパンフレット郵送など。
  • 今年4月からの成年年齢引き下げ後の消費生活相談の変化や特徴について。4月以降対象相談は、脱毛エステの解約トラブルが1件。
  • 相談の傾向は、通信販売が急増し訪問販売は減少傾向。定期購入の解約トラブルなどネット通販トラブルが多い。見落としにより自己責任を問われるケースがある。
  • 悪質な訪問販売トラブルの事例として、認知症の高齢者の新聞購読契約トラブルがある。令和4年より地域包括支援センターと連携して解約に至ったケースがある。

 ここから質疑による意見交換を行いました。まず、消費者ネットワーク岐阜の方から、今年4月の成年年齢引下げに関する全国の動向などについて情報提供を行い、関市の小中学校への出前授業の実施状況や実施する上で課題になっていること、高齢者対応に関して地域包括支援センターとの連携状況、地域協議会づくりの検討状況などを交流しました。続いて民間団体や企業との連携、高校や大学との連携についても話題がひろがり、インターネットの普及により消費者被害の手口は地域の特性から全国一律化していること、小中高校、大学と年齢層別に消費者教育の重点は異なっていること、子どもだけでなく先生や保護者も正しい知識を身に付けていくことの重要性等について意見交換しました。

 最後に、御子柴副代表から閉会挨拶として、本日のお礼とともに、関市行政と市内の学校や企業・団体との連携が進み、消費者安全確保地域協議会づくりの取り組みが引き続き無理のない形で進められていことへの期待と、被害の救済とあわせ未然防止のための取り組みを一緒に進めていくことの呼びかけがありこの日の懇談会を終了しました。

 ご多忙の中にも関わらずご出席いただいた関市の皆さまに感謝いたします。

岐阜県環境生活部県民生活課との懇談会を開催しました(2022.6.24)


 2022年6月24日(金)、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会を開催しました。毎年行っている「岐阜県消費者行政アンケート」結果に基づく提言をテーマに、この懇談会を開催しています。

 この日は、県民生活課からは、山下課長、松葉消費生活対策監、古川係長、県民生活相談センターから臼田所長の4名が、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、御子柴副代表、花井副代表、伊藤、奥田、葛西、金山、河原、河野、草野、櫻井、佐藤香、佐藤圭、小司、堀部、福永の16名が参加しました。

 今年も新型コロナの対策としてオンラインを使って開催しました。花井副代表の司会で始まり、最初に大藪代表の挨拶と各世話人の自己紹介、そして県民生活課からは山下課長のご挨拶と出席者の自己紹介がありました。続いて佐藤事務局長より「2021年度消費者行政アンケート」の結果に基づく7つの提言を説明しました。これに対して、山下課長から岐阜県の施策の取り組み状況や今後の計画に関して回答をいただきました。

  ・岐阜県の消費者行政予算額が減少していることについては、他の消費者行政関係部局の予算の減少が主要因となっており主管である
   県民生活課の予算は変わっておらず、2021年度は前年決算額を上回る予算を獲得していたこと。
  ・近年は新型コロナウイルス対策により、体制も予算も大変厳しい状況にあっても十分な予算を確保するよう際だの努力をしていること。
  ・消費者庁によるる資格取得支援講座を積極的に活用して、市町村の相談員の育成確保を引き続き支援していく予定であること。
  ・県の相談員による巡回や助言を行ったり、弁護士会とも連携して相談員の知識向上を促進していくこと。
  ・広域連携の促進を継続し、他分野においても市町村の情報交換が進むよう検討していること。
  ・学校(特に高校)の連携を市町村にも働きかける他、民間の力も借りて若者の消費者教育を推進したく消費者ネットワーク岐阜や弁護
   士会とも連携したいということ。
  ・年次で見直される国の強化事業メニューについては、今後も各自治体の要望等を聞いて積極的な働きかけを行う予定であること。
  ・消費者ネットワーク岐阜が作成した教材について、引き続き積極的な活用を案内する予定であること。
  ・「消費者安全確保地域協議会」の設置を引き続き市町村に働きかけていく予定であること。

 など、実際の取り組み事例や現物も紹介していただきながら各提言について丁寧に説明していただきました。また、消費者ネットワーク岐阜が毎年行っている市町村との懇談会でも、この「消費者行政アンケート報告書」を活用できないかとの提案もいただきました。

 その後の意見交換では、消費者ネットワーク岐阜の各世話人から、「4月成年年齢引下げ以降の消費生活相談の状況」「モデル校でもある特別支援学校への取り組みの内容」「若者の投資関連の消費者被害が増加していることへの見解」など質問や提案を出し、山下課長や臼田所長から回答され提言内容を深めました。

 最後に、御子柴副代表から閉会挨拶があり、この日のお礼とあわせ、4月の成年年齢引下げから3ヵ月が経ち、報道等での取り上げられ方か落ち着いているが、若者を取り巻く情勢は予断を許さない状況であること、社会全体でデジタル化が急速に進む中、若者への教育を考える重要な局面を迎えていること、その意味でも、行政や民間団体等がより一層連携していくことが重要であることから、ぜひ今後も連携を強めていくことを改めて確認して、この日の懇談会を終了しました。

消費者ネットワーク岐阜第13回総会、記念講演を開催しました(2022.5.14)


 2022年5月14日(土)、消費者ネットワーク岐阜第13回総会・記念講演会を開催しました。新型コロナの感染再拡大の懸念を考慮して、ウェブ会議と岐阜大学サテライトキャンパス(岐阜市)とのハイブリッド形式で開催し、52名(会場13名、オンライン39名)が参加しました。記念講演会は録画して開催後に大学生に配信を行いました。

 第1部の総会は、大藪代表の開会挨拶に続き、岐阜県県民生活課の山下課長、岐阜市消費生活課の佐藤課長、岐阜県弁護士会の御子柴会長、岐阜県司法書士会の大場会長からオンラインでご挨拶をいただきました。皆さまから消費者ネットワーク岐阜の日頃の取り組みへの感謝と、今後への期待と励ましのご祝辞をいただきました。

 続いて、以下の議案の提案と審議が行われ、全ての議案が異議なく承認されました。
  第一号議案 2021年度事業報告及び収支決算承認の件
  第二号議案 2022年度事業計画及び収支予算(案)承認の件
  第三号議案 2022年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件
 世話人の改選にあたっては、長年にわたり世話人を務められた上林美也子さんが退任され、新しく堀部智子さんが世話人会に参加されることになりました。会計監査には、櫻井靖雄さんが就任されました。議長解任の後、大藪代表から上林さんに感謝とともに記念品が贈呈されました。
 最後に、花井副代表から閉会挨拶があり、第13回総総会が無事に終了しました。

 第2部の記念講演は、埼玉中央法律事務所の松苗弘幸弁護士から「成年年齢が18歳に引き下げ。若者の消費者被害の実態や決済手段との関係について学ぶ」のテーマで約80分間講演していただきました。この講演会は、「令和4年度岐阜県若者向け消費者教育推進事業」の一環として、岐阜県から消費者ネットワーク岐阜が業務委託を受け開催したものです。松苗先生から、資料に基づき、「若者の消費者被害」「マルチ商法と情報商材」「通信販売における消費者被害」「消費者被害の救済」「クレジット制度」「電子マネー制度」「決済手段と被害救済」と順を追って、具体的な事例も入れながら説明していただきました。今年4月からの成年年齢の引き下げにより18歳から未成年取り消しができなくなることで、これからの消費者被害は18歳から急増するのではないかと危惧されます。消費者被害の状況に着目していくことの重要性を感じました。

 講演後に質疑応答を行ない、最後に、消費者ネットワーク岐阜副代表の御子柴慎さんから閉会の挨拶があり、記念講演会を終了しました。

大野町消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2022.2.22)
  


 2022年2月22日(火)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と大野町の消費者行政窓口部局との懇談会をオンラインで開催しました。大野町からは、民生部環境生活課の足立康宏主査と同課消費生活センターの小森直之さん(消費生活相談員)のお二人が、消費者ネットワーク岐阜からは6名が参加しました。

 消費者ネットワーク岐阜世話人会では、地方消費者行政の活性化に向けての各自治体の取り組みや課題などを直接伺い、今後に向けた提言等に生かしていくことを目的として、県や市町村の消費者行政窓口との懇談会を毎年開催しています。

 この日の懇談会は、まず消費者ネットワーク岐阜の大藪代表の開会挨拶で始まり、双方参加者の自己紹介後に、大野町から取り組み等を説明していただき、質疑応答形式で交流しました。大野町では、平成28年に岐阜県内の町としては初めて消費生活センターを設置し、現在は環境生活課の体制の中で住民からの消費生活に関わる相談に対応されています。相談員の小森さんを中心に課の中でサポートしあいながらセンター運営されているそうです。今回の懇談では、センター設置の経過や運営体制、近年の相談状況の特徴点、若者や高齢者への消費者教育の取り組み、高齢者福祉部局との連携など幅広く説明していただきました。

 センター設置のきっかけは、消費者に重大な財産被害を生じさせる事例が増え、それに伴って増加する相談への対応や苦情処理の斡旋等が求められるようになったことから、適正な人材を配置して住民の安全を確保することを目的に設置されたそうです。年間50件超の消費生活相談が寄せられています。相談者はパソコンが使える世代の中で年代が高めの50代〜60代の方が多いようです。通信販売や訪問販売に関する相談が半分以上を占め、今年度はサブスクや定期購入関連に加え、浄化槽の設置で特定業者に関連する案件が10件と急増しており、悪質な手口であることから町からも警告を出しているそうです。

 今年度の特徴点として、新型コロナで在宅が増え巣ごもり需要が高まったことも相談件数の増加につながっていると感じられているそうです。町の広報物やホームページに消費生活センターを案内しているので、住民が相談しやすい環境はあるのではないかとおっしゃっていました。大野町行政の中では、高齢者福祉の部門との情報共有や警察とのつながりもさらに持ちながら、連携して消費者行政を進めていきたいと述べられました。

 最後に、御子柴副代表から本日のお礼とともに閉会挨拶がありました。大野町の消費者行政部局には様々な経験豊かな方が揃っており、今後ますます住民に身近なセンターとして役割を果たしていかれることへの期待の言葉を贈り、合わせて消費者ネットワーク岐阜の活用もお願いしてこの日の懇談会を終了しました。年度末に向かうご多忙の時期にご対応いただいた足立さん、小森さんにあらためて感謝申し上げます。

2021年度消費者ネットワーク岐阜 下期講演会を開催しました(2021.12.4)
  


 2021年12月4日(土)15時〜17時、2021年度消費者ネットワーク岐阜下期講演会を開催しました。今年の講演会は「令和3 年度 岐阜県若者向け消費者教育推進業務委託事業」の一つにもしています。新型コロナウイルス感染防止の観点から、ウェブ会議システムを使い、全員がオンラインで参加しました。
 消費者ネットワーク岐阜の大藪代表がホストを務め、消費者ネットワーク岐阜会員や関係者、学生さん(岐阜大学、岐阜女子大学、平成医療短期大学)など合計で223名(予定)の参加がありました。(ライブ配信58名、オンデマンド配信165名予定)

 世話人の河原洋之さんの司会で始まり、大藪代表の開会挨拶がありました。

●大藪代表の開会挨拶
 今日の下期講演会は、近年問題が増えているデジタル関連、情報関連の分野で、取引デジタルプラットフォームについて学びます。板倉先生には初歩のところから教えていただけたらと思います。本日はよろしくお願いいたします。

 講演に移り、ひかり総合法律事務所パートナー弁護士の板倉陽一郎氏から「『取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護に関する法律』の成立と今後の活用」のテーマで約110分間お話を聴きました。板倉先生は、主に個人情報などデータ管理分野を専門に活躍されており、官民の多くの役員や委員を歴任され、DPF法に関する検討会の委員として国会にも対応されました。今回は、デジタルプラットフォームに関する消費者保護を定めた初めての法律である『取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護に関する法律』(以下DPF法)の成立経過や、近年増えているネットオークションやフリマアプリなどの活用やトラブルを防止するための注意点などを中心に講演して頂きました。

   1.DPF法の立法過程
   2.DPF法の内容
   3.デジタルプラットフォーム上の広告に関する検討状況
   4.今後に向けた課題

 講演をお聴きして、同法成立の背景には、DPF企業が介在する消費者取引が増加しデジタル化が進展していること、BtoC EC通販と合わせフリマアプリなどCtoC市場の伸長も著しいことがわかりました。デジタルプラットフォームとは、複数の市場がつながっていることであり、そのネットワーク効果で市場参加者が飛躍的に拡大し、国際的なクロスボーダー取引も急増、消費者の情報が蓄積・分析され、消費者に対し双方向の提示や誘引が可能になっていること、消費者も売り主として手軽に市場参加できる等の特徴を話していただきました。

 DPF法の立法につながったのは、フリマサイトやオンライン・ショッピングモールでの利用者被害の事例からDPF法の立法につながったとのことで、同法は、通信販売における事業者(販売業者)を適正化して、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することが目的であることもわかりました。

 今後に向けた課題としては、CtoC取引はまだ同法の適用対象ではなく、事業者が消費者と偽る(いわゆる隠れB)取引の問題や、SNSによる取引やデジタル広告、不正または悪質なレビューへの対応、来年度から成年年齢引下げの影響を受ける若者や、「新しい生活様式」として利用が拡大している高齢者への消費者教育の推進等が法案への附帯決議となったそうです。

 最後に消費者ネットワーク岐阜の御子柴副代表から閉会挨拶があり、この日の講演会を終了しました。

●御子柴副代表の閉会挨拶
 まだ馴染みの薄いDPF法について、板倉先生に要点を押さえてお話しいただき理解が進みました。販売者の努力義務についてはやや物足りない思いはありますが、消費者庁が問題あると思われるものについては出品停止の要請ができたり、消費者から販売事業者の情報開示の手続きを設けることができたこと、今後の課題としてCtoC取引やホームページからの誘引販売への対策があることもわかりました。
利便性の高い取引デジタルプラットフォーム取引ですが、法律上ではまだ危険な部分もあることを理解して、気をつけて取引することが大切だと考えさせられました。本日はありがとうございました。


 後日の世話人会で感想を出し合いました。専門的で難しい内容でしたが、Amazonなど身近なことを話していただき学生さんにも参考になったと思います。法律ができる過程など、なかなか知ることができないことも興味深く聴けましたし、デジタルプラットフォームが私たちの生活の中に入り込んでいることや情報を守ることの大切さを感じることができた講演会でした。


岐阜市消費生活展に出展しました(2021.11.8)
  

  

 2021年11月3日(水)、「岐阜市消費生活展」が、岐阜市正木のマーサ21の南館1Fマーサスクエアで開催されました。

 「岐阜市消費生活展」は、岐阜市消費生活センターが主催し、協力団体がパネル展示やイベント企画を持ち寄って消費者トラブルを防いだり環境にやさしい暮らし方などを紹介する催しです。毎年、夏に企画され、落語や紙芝居・寸劇の上演、ダンスなどのステージ企画や、ものづくりのコーナーなど楽しく賑わうイベントですが、昨年はコロナのため中止となり、今年は一日開催とし展示を基本に開催されました。

 「消費者ネットワーク岐阜」からは、消費者ネットワーク岐阜のお知らせや、「訪問販売お断りステッカー」をパネル展示し、「消費者クイズ」「訪問販売お断りステッカー」「お断りします! うちわ」など、自由に持ち帰っていただける啓発物を設置しました。

 この日は約500人の来場者があり、およそ80人の方にステッカーやうちわを持ち帰っていただきました。ステッカーを手にとって「家にも訪問販売の人が来るのよね〜」と話される方もありました。

 また、「消費者クイズ」の中では、来年4月から施行される成年年齢引下げ(20歳→18歳)に関連して、「未成年者取り消し権」や公営競技(競輪や競馬など)の年齢制限が取り上げられていました。もう来春に差し迫った大きな変更ですので、消費者ネットワーク岐阜でも、行政や学校関係等の方々と連携して、啓発活動に取り組んでいきたいと思います。

飛騨市消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2021.7.26)
  


 2021年7月26日(月)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と飛騨市の消費者行政窓口部局との懇談会をオンラインで開催しました。
 飛騨市からは、市民福祉部地域包括ケア課高齢支援係の竹林久緒係長と総務部総務課行政係の稲葉友哉主査のお二人が、消費者ネットワーク岐阜からは大藪千穂代表以下10名が出席しました。

 消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保地域協議会」の設置や、2022年4月からの成年年齢引下げについての交流も懇談テーマに加えています。

 司会は花井副代表にお願いし、まず大藪代表から本日の懇談会の主旨として、今年4月に設置された飛騨市の消費者安全確保地域協議会の取り組みなど、幅広く情報交換をお願いする旨の開会挨拶がありました。続いて双方出席者が自己紹介を行った後に、飛騨市から協議会設置に向けた取り組みや受け皿となった地域ケア会議について説明していただきました。

【要旨】
 ・消費者安全確保地域協議会は、認知症高齢者や障がい者など要介護者の見守りを目的としたネットワークであり、消費者安全法の
  改正により設置が可能となった。岐阜県では岐阜市・大垣市・本巣市・各務原市で設置され、飛騨市でも令和2年度に取り組みを進
  めてきた。
 ・飛騨市には、以前から地域包括ケアの体制づくりの総合的な調整や計画作成の検討などを行う「地域ケア会議」があり、新たに協議会
  を設置するよりも、既存の枠組みで相乗りする形の方が合理的であるとの判断で進めた。ケア会議に試験的な形で消費生活相談員が
  同席して動きをつくってきた。消費者安全確保地域協議会は地域ケア会議の目的にも合致するものであり、構成員の要件も重複する
  ものであったのでスムーズに進めることができた。
 ・従来より地域ケア会議の中でも消費生活問題や対処方法への関心が高くあった。会議の内容は、消費者の安全確保のための取り組み
  を効果的・円滑に進めるための情報交換や協議であり、消費者被害の情報が随時提供されるので非常に有意義な場になっている。既
  存の地域ケア会議の構成員と連携しながら消費者の安全確保に努めていきたい。
 ・消費者安全確保地域協議会の取り組みが始まったことにより、双方の関係者間で業務内容の理解が進み、相談事例の共有によりお互
  いの連携課題を発見することもできるようになった。事例を掴むことは大事であり、今後もこの会議の中で重視していきたい。

 続いて、飛騨市における生活相談や消費者教育の取り組みについて報告をいただきました。

【要旨】
 ・飛騨市の相談体制は基本的には1名。毎月第1水曜日は岐阜県の専門相談員による相談日としており広報で市民に周知して予約を
  受付している。日頃より飛騨県事務所の担当者の支援も受けている。
 ・今年度の相談件数は12件でコロナ禍により殆どが電話での相談。昨年度は年間19件であったので増加傾向にある。クーリングオフや送り
  付け商法、インターネットを介した購入に関する相談が目立つ。
 ・消費者教育の取り組みについては、昨年度、教育費の負担や過大な買い物等によるカードローン返済による生活の圧迫・多重債務化等
  の未然防止を目的に、飛騨市と東海ろうきん、飛騨市社会福祉協議会の三者で「飛騨市民の生計見直しのための資金貸付事業連携
  協定」を締結し一時的な生活再建の支援や多重債務化未然防止をはかるための環境が整備された。この中で、令和3〜4年度に保育
  園入園の保護者の方への金融教育の講演会や、小学校入学の保護者の方への金融教育の取り組みを東海ろうきんと一緒に検討して
  いる。

 ここから質疑による意見交換を行いました。部門間で連携するにあたっての課題や工夫していること、三者協定締結までの経過、飛騨市の広いエリアに対応するための工夫や困っている事、認知が進んだ高齢者からの相談への対応状況、その他にも数多くの質問や提案が世話人から出され、竹林係長と稲葉主査から一つずつ丁寧に説明していただきました。また、消費者ネットワーク岐阜で制作した中学生向けの人生ゲーム形式の教材や、現在岐阜県と制作中の高校生向けのミニウェブ教材を紹介した他、稲葉主査から県事務所の担当者が不在時に困難事例を受付けした際の問い合わせ窓口について質問が出されましたので、県民生活相談センターを通して県弁護士会でも対応するルートがある等の情報提供ができました。
 
 最後に、御子柴副代表から閉会挨拶として、本日のお礼と飛騨市の消費者安全確保地域協議会がこれからますます同市の消費者行政の中で役割を発揮されていくことへの期待の言葉を贈り、この日の懇談会を終了しました。

 ご多忙の中にも関わらずご出席いただいた竹林係長と稲葉主査、そして関係の皆さまに感謝いたします。

岐阜県環境生活部県民生活課との懇談会を開催しました(2021.6.16)
    


 2021年6月16日(水)、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会を開催しました。毎年行っている「岐阜県消費者行政アンケート」結果に基づく提言をテーマに、この懇談会を開催しています。

 この日は、県からは、県民生活課の山下課長、高橋消費生活対策監、古川係長、県民生活相談センターの臼田所長の4名が、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、花井副代表、御子柴副代表、伊藤、奥田、葛西、金山、上林、河野、河原、桜井、佐藤、小司、福永の14名の世話人が参加しました。

 今年の懇談会は、新型コロナの対策として、初めてオンラインで開催しました。花井副代表の司会で始まり、最初に大藪代表の挨拶と各世話人の自己紹介、そして県民生活課からは山下課長の挨拶と出席者の自己紹介がありました。続いて佐藤事務局長より「2020年度消費者行政アンケート」の結果に基づく8つの提言を説明しました。これに対して、山下課長から岐阜県の施策の取り組み状況や今後の計画に関して説明をいただきました。

  ・消費生活相談窓口の体制強化については、国の「地方消費者行政強化作戦2020」の中で消費生活相談体制の強化や質の向上は
   重要な課題となっており、岐阜県としても市町村への働きかけや支援を継続して進めていく方針であること。
  ・市町村間の調整や相談員募集の協力などに努め広域連携による窓口の運営を支援していく方針であること。
  ・消費者教育の推進に向けて、引き続き小・中・高等学校等との連携を強めていく計画であること。
  ・地方消費者行政推進交付金活用期限後の事業継続と強化交付金の活用については、市町村の担当者への要請に加え、県において
   も引き続き自主財源の確保を目指したいということ。
  ・消費生活カレンダーの活用など啓発活動を強めていく予定であること。
  ・県主催の研修会や会議もオンライン化を進め、関係者の研鑽の場の確保と負担軽減を目指していくこと。
  ・消費者ネットワーク岐阜と連携して、若者向けの学習教材を制作していくこと等が説明されました。

 その後の意見交換では、消費者ネットワーク岐阜の各世話人から、「成年年齢引下げに向けたSNSを活用した若者への情報発信の強化」「消費者ネットワーク岐阜版ライフ&マネープラン授業の積極活用」「消費生活相談窓口の広域連携への県の支援の強化」「消費者安全確保地域協議会の設置に向けた市町村での消費者ネットワーク岐阜の活用」その他のテーマで質問や提案を出し、山下課長から一つひとつに回答され提言内容を深めました。

 最後に、御子柴副代表から閉会挨拶があり、この日のお礼とあわせ、昨年から新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費者安全確保地域協議会の設置や、消費生活相談員の養成や相談体制の充実、2022年度からの成年年齢引き下げに対する若者向け教育など重要課題への制約が続いていますが、ウィズコロナの暮らしの中でも目標を持って推進していかなければならない課題であることは変わりません。各世話人からは消費者行政推進のために消費者ネットワーク岐阜を活用してほしいというメッセージを改めて伝え、双方の連携強化を改めて確認して、この日の懇談会を終了しました。

消費者ネットワーク岐阜第12回総会、記念講演を開催しました(2021.5.8)
 


 2021年5月8日(土)、岐阜市の岐阜大学サテライトキャンパスを拠点に、消費者ネットワーク岐阜第12回総会・記念講演会をオンラインで開催し、総会に28名、記念講演会に210名が参加しました。この講演会は、令和3年度に岐阜県から消費者ネットワーク岐阜への「若者向け消費者教育推進委託事業」の一つにも位置づけています。

 第1部の総会は、大藪代表の開会挨拶に続き、岐阜県県民生活課の山下課長、岐阜市消費生活課の佐藤課長、岐阜県弁護士会の小島会長、岐阜県司法書士会の今井会長の4名の方からオンラインで来賓挨拶をいただきました。いずれの方からも、消費者ネットワーク岐阜の日頃の取り組みへの感謝の言葉と、今後への期待のメッセージをいただきました。

続いて、以下の議案の提案と審議が行われ、多数の方の賛同により全議案が承認されました。
  第一号議案 2020年度事業報告及び収支決算承認の件
  第二号議案 2021年度事業計画及び収支予算(案)承認の件
  第三号議案 2021年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件

最後に、花井副代表から閉会挨拶があり、初めてのオンライン総会が無事に閉会しました。

 第2部の記念講演は、株式会社DataSign代表取締役社長の太田祐一氏から「インターネット広告のしくみとプライバシー・セキュリティ」のテーマでお話を聴きました。太田さんはデータ活用の透明性確保と、公正なデータ流通の実現を目指して会社を設立。総務省の各種委員や一般財団法人の理事・研究員も務めるなど、この分野で幅広く活躍されています。
  ・パーソナルデータは、どうマネタイズされているか
  ・インターネット広告のしくみと歴史
  ・発生している課題 〜不正サイト・コンプライアンス・セキュリティ〜
  ・課題の解決に向けて 〜情報銀行・PDS・MyDataの動き〜

など、ポイントを押さえて説明していただきました。本人の同意を得ずに個人情報を第3者に提供できる事業者が数多くあること、知らないうちに自分のパーソナルデータ(クッキー・行動履歴・個人情報・購買履歴など)が拡散しさまざまな企業に利用されていること、インターネット広告の世界は管理不能の混沌とした状態になっていること、そして、そんな問題山積の状態の中、大事なパーソナルデータを守るために太田氏らが情報銀行として役割を果たしていることもわかりました。自分の情報を守るということについて知る良いきっかけをいただけた講演会となりました。
 最後に御子柴副代表から閉会挨拶があり、記念講演会を終了しました。

中津川市の消費者行政窓口との懇談会を開催しました(2021.1.12)
    


 2021年1月12日に中津川市の消費者行政窓口と消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談会を開催した。新型コロナウィルスの感染拡大のために、中津川市役所とハートフルスクエアーGの大研修室をオンラインで結んでの懇談会とした。中津川市からは、総務部防災安全課平野課長、(兼)消費生活相談室堀川課長補佐、栗本主査、勝消費生活相談員が参加いただき、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、御子柴副代表、奥田氏、小司氏、河原氏が参加した。小司氏はオンライン参加だった。
 奥田氏が司会進行を行い、大藪代表挨拶、世話人の自己紹介、平野課長の挨拶、中津川市参加者の自己紹介を行なった後、栗本主査より中津川市の消費者行政の取り組み状況の報告が以下のようにあった。
  • 消費生活相談窓口は月曜日から金曜日まで開設し、相談員1名を配置し、令和元年度の相談件数は332件。出前講座は令和元年度26件、1043人参加。広報誌等の啓発活動は令和元年度6回。
  • 債務に関する相談が増加傾向であり、また高度複雑化する相談事案が増え、スキルアップが必須となっている。また、県民生活相談センター、福祉部局、法テラス等との連携が不可欠になっている。
  • 消費者教育推進については、出前講座の実施や、啓発資料の配布をしている。小中学校の児童・生徒向け啓発ポスターを市内31小中学校、教育委員会に配布している。
  • 消費者安全確保地域協議会の設置については、地域包括支援センター主催の相談協力員懇話会や支援センター部会に参加させてもらっており、既存の団体に消費者トラブル防止の認識を定着させてから設置のはなしを進めていくことを検討している。

 以後以下のような質疑応答を行なった。
  • 債務の相談が増えているということだったので、御子柴副代表から「自然災害被災者債務整理ガイドライン」の紹介を行なった。
  • 若い人にマルチの被害が出ているということだったのでどのような被害か質問を行い、FXの関係の被害という回答があった。
  • コロナの関係で、学校への出前講座が出来なくなっているという報告に対して、オンラインの授業について提案を行なった。
  • 中津川市は、新安全情報ネットワークメールというものがあって、76,000人の市民のうち、のべで40,000人弱くらいの登録がある。そのメールを通して注意喚起や情報提供を行なっている。また、昨年の10月か11月から、若者向けにラインでの情報提供を始めたという報告があった。このメールの登録数や活用事例については、世話人からも高く評価した。
  • 中津川市からは、県の研修等もオンラインで実施していただけるとありがたいという意見が出された。

 最後に御子柴副代表が以下のお礼の挨拶を行なった。
 このような大変な時期に貴重なお時間をいただき、有意義な意見交換をさせていただきありがとうございました。コロナだからといって困っている人の相談が待っていてくれるわけではないし、借金の問題で困っている人の問題が解決するわけでもない。同じように成年年齢の引き下げ時期も待ってくれるわけではない。したがって工夫をしながら、質を保ちながら、今までと同じような水準の取り組みを維持していっていただくことが大切だと思う。中津川市は、福祉部局との連携は、他の市町と比べてかなり充実していると感じた。ラインを使っての若者向けの啓発活動を開始されるなど、工夫をしながらやっているのはすばらしいことだと思った。

2020年度定期講演会を開催しました(2020.12.12)
  


 12月12日(土)13時30分から15時30分まで、ホテルグランヴェール岐山で、消費者ネットワーク岐阜2020年度下期講演会を開催し、25名の会場参加と33名のZoom参加、12名の後日のオンライン参加がありました。講師は、日本アフィリエイト協議会代表理事の笠井北斗氏で、「インターネット広告&アフィリエイト広告の現状と課題〜SNSやアプリ、動画サイトの問題事例と対応策〜」と題してオンラインでの講演がありました。

講演内容の概略は以下のとおりです。
 消費者トラブルについては、私はだますほうが100%悪いと考える人間だ。だまされる消費者側には責任はない。ただ、だまされてしまう原因はある。基礎的な知識がなかったり、悪質な広告を排除できなかったり、その原因を減らしていこうと活動している。インターネット広告は、予約型と運用型と成果報酬型(アフィリエイト・プログラム)の3種類がある。いま最も多く、皆さんが目にするのは運用型の広告。成果報酬型は、アフィリエイトリンクをクリックした消費者が、広告主のページで購入や申込を行なう事で報酬が発生する。この3つは、ネット広告ということで一くくりにされるが、内容は全く違うことを知っておいてほしい。2019年の日本のインターネット広告費は2.1兆円でテレビを抜いて最大になった。その内訳は、運用型8割、予約型14%、アフィリエイト6%となる。ネット広告の出稿責任は、どのネット広告であろうと広告主にある。広告主はお金を払っており、広告の内容の確認ができる立場なので、全ての責任を問うことができる。
 アフィリエイト・プログラムの特徴は、1.サイトやブログの運営者がどの広告をどこに掲載するか選ぶことができる。(予約型と運用型は選べない)2.広告主側のページで購入や申込が発生しない限り成果報酬も発生しない。(広告主のメリット)3.アフィリエイトサイトと広告主はそれぞれASPと契約する。アフィリエイトの市場規模は3400億円だが、この間年率10ずつ成長してきていて、将来有望な市場といえる。
 ネット広告で消費者トラブルを起こしているのは、9割がた運用型の広告で、近年いちばん問題になっているのは定期購入トラブル。今のネット広告は、広告をクリックすると企業のページにとぶのではなく、一旦漫画であったり体験談を掲載するページ(ランディングページ=LP)にとぶ。そこに嘘の体験談や残りわずかというメッセージをのせて、通販ページにいくリンクをはりつけてある。いま多くの被害はパソコンではなくスマホで起こっている。
 アフィリエイトは、消費者利益と事業者利益の共存と成長に繋がる健全なビジネス。日本アフィリエイト協議会のポリシーでも、事業者利益より消費者利益が前に来るビジネスであるべきという考えで活動している。

その後質疑応答を行い、最後に花井副代表より閉会挨拶を行ない講演会を終了した。

岐阜県環境生活部県民生活課との懇談会を開催しました(2020.8.3)
    


 2020年8月3日(月)、岐阜市のハートフルスクエアーG大研修室にて、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会を開催しました。消費者ネットワーク岐阜では、毎年「消費者行政アンケート」を行っており、そのアンケート結果に基づく提言をテーマにこの懇談会を開催しています。

 県民生活課からは、前田課長、山下消費生活対策監、長谷川係長、県民生活相談センターの臼田所長の4名が、世話人からは、大藪代表、花井副代表、御子柴副代表、岩本、葛西、河野、奥田、井端、小司、上林、河原、佐藤の11名が参加しました。

 花井副代表の司会で始まり、大藪代表と前田課長の挨拶、参加者の自己紹介に続き、河原事務局長より2019年度消費者行政アンケート結果に基づく9つの提言の説明を行いました。

 前田課長から各提言についてコメントがあり、消費生活相談窓口の充実や消費者行政の財源確保について、引き続き各市町村への支援とあわせ働きかけていくこと、学校との連携については新しい媒体も活用して働きかけを続けていくこと、消費生活安全確保地域協議会の設置に向けて各務原市の設置事例を各市町村に紹介して進めていくこと、消費生活相談員の養成に継続的に取り組んでいくこと等の説明がありました。

 続く意見交換では、消費者ネットワーク岐阜の各世話人から、「市町村の消費者安全確保地域協議会の設置」や「消費者教育コーディネーターの養成」「成年年齢引下げに向けて学校や子どもへの情報の届け方」等について質問や提案を出して交流しました。

 最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い、短時間でしたが有意義な懇談を終了しました。

 今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費者行政における重要課題についても県や市町村での推進が制約を受けていますが、いずれも待ったなしの課題であり、各世話人からは提言とともに、行政の施策推進のために消費者ネットワーク岐阜を活用して推進してほしいというメッセージを伝え、県民生活課からの期待を確認できた懇談会となりました。

消費者ネットワーク岐阜第11回総会を開催しました(20205.11)
 会員のみなさまにはご案内しましたとおり、新型コロナウィルス感染症拡大の緊急事態宣言が 5 月 31 日まで延期され、岐阜県は特定警戒都道府県に指定されたため、今年度の総会は規模を縮小し、最低限の参加人数で実施しました。
    日     時:2020 年 5 月 11 日(月) 10 時〜 10 時 15 分
    場     所:コープぎふ本部会議室
    出席会員数:53 名(議決権行使書による者を含む)
    結     果:全ての議案が承認されました。また、会員の1名より、賛成の立場からの文書発言があったことを確認しました。


     来賓祝辞

       岐阜県環境生活部 県民生活課長 前田寛徳 様

       岐阜市消費生活課長兼岐阜市消費生活センター長 阿部光宏 様

       岐阜県司法書士会会長 今井万寿之 様
    

瑞浪市との懇談会(2020.2.3)
      


 2020年2月3日(月)13時30分から15時に、瑞浪市と消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談会を瑞浪市役所会議室にて開催した。瑞浪市からは、生活安全課長三浦氏、生活安全課長補佐(兼)人権啓発係長奥村氏、人権啓発係総括主査山崎氏、消費生活相談員安藤氏、民生部高齢福祉課高齢者支援係長小木曽氏が参加いただき、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、花井副代表、葛西氏、小司氏、佐藤氏、河原氏が参加した。

 挨拶のあと、瑞浪市の状況や相談内容の説明があった。相談事業は、平成24年10月より開始し、週1回火曜日に東濃西部広域行政事務組合から相談員を派遣してもらっている。それ以外の曜日は、瑞浪市の相談員が対応している。相談件数は月に10件ほど。年間で100件を超える。この間は架空請求はがきの相談が多かったが、被害の届出はなかった。最近はネット通販の被害や、副業ビジネスの被害があった。お金を払ってしまってから相談に来る人が多く、相談の時間がかかる。高齢者の相談も多いが、ここ一二年は定期購入や副業ビジネスとの関係で、高校や大学の若い人の相談も増えている。課題としては、相談窓口や消費者被害の周知が最重要だと考えている。消費者トラブルでどのようなものが発生しているか、被害にあったらどこに相談にいったらよいかをしっかり周知したい。市民協働課とともに消費者啓発講座を実施している。また、消費者被害相談窓口等を記載した回覧板を1100作成した。福祉部局とも連携がとれているし、市の人口も5万に届いていないので、消費者安全確保地域協議会の設置は考えていない。
 福祉部局の報告があった。瑞浪市では高齢者の2割が独居で、3割が老老世帯となっている。この間、市役所の中に地域包括の事務所を有する直営型だったが、昨年10月より委託事業としセンターを2ヶ所に設置した。委託事業者とは月に1回例会を行い、情報共有を行なっている。センターのほうに消費者被害の相談が入れば、生活安全課の相談員に電話を入れている。

 その後意見交換を行なった。
  • 防災ラジオの説明があり、質疑を行なった。瑞浪市では、平成27年11月より、防災ラジオを各世帯に貸与している。現在11000世帯、300事業所、250公民館等に設置している。整備費で1億5000万円、13700台の防災ラジオで1億5000万円の費用がかかったが、国の補助もあり市では3割負担となった。一方、「きずなメール」の登録者が5500名、昨年9月から始めたラインの登録が1500強となっている。まず防災ラジオで緊急情報を流し、そのあと防災無線でのよびかけを行なっている。
  • 消費者啓発講座の参加が少ないのではないかと質問した。講師の確保の問題が出たので、県に依頼すると対応してくれるし、消費者ネットワーク岐阜でも対応できることを伝えた。
  • 消費者ネットワーク岐阜作成の「訪問販売お断りステッカー」の紹介を行い、活用のお願いを行なった。
  • 消費者安全確保地域協議会については、今は連携ができているかもしれないが、行政は人が変わっていくので、協議会という形でなくともよいので、年1回でも協議を行なう形を作っていただけるようお願いした。

 最後に世話人の花井副代表よりお礼の挨拶を行い終了した。

2019年度定期講演会を開催しました(2019.12.15)
  


 12月15日(日)9時30分から11時30分まで、岐阜大学サテライトキャンパス大講義室で、消費者ネットワーク岐阜2019年度下期講演会を開催し、91名の参加がありました。講師は、山本国際コンサルタンツ代表の山本正行先生で、「キャッシュレスの現状と今後の課題」と題して講演がありました。
 冒頭、消費者ネットワーク岐阜代表の大藪千穂より、キャッシュレスの利用が増え家計管理がしにくくなっている中、キャッシュレスをどう使うか、どうしたら被害にあわないかを学ぶと開会の挨拶がありました。
 山本先生からは以下のような話がありました。
 キャッシュレスというとスマホ決済のみをイメージするが、実はクレジットカードも電子マネーもキャッシュレスの範疇になる。政府がキャッシュレスを推進する理由は、現在訪日外国人が増えているが、日本ではクレジットカードを利用できる店が少なく困っていること、現金を使うためのコストが8兆円かかっておりそれを合理化したいこと、企業がビッグデータを使えるようにして収益を改善すること等がある。キャッシュレス推進というが、政府の目標は2025年にキャッシュレス40%をめざしているが、ということは60%は現金ということで、キャッシュレスではなく、キャッシュレスが使えるところが少し増えるだけということ。現金はなくならない。キャッシュレスで現在最も利用されているのは、交通系の電子マネー。キャッシュレスを始める初心者は、まず交通系の電子マネーから始めるとよい。スマホによるQRコードやタッチ決済は注意が必要。アカウントの管理、二段階認証、画面ロック機能等に対する十分な知識のない人はやめたほうがよい。
 クレジットカードは自分で管理できる範囲で保有する。3枚くらいが限度。使っていないクレジットカード自体がリスクになる。自分は使っていないのに口座から引き落としがあったとき、第3者がそのカードを使っていないことを証明するのは非常に困難。プリペイドカードも何枚も持たない。交通系のプレペイドカード以外は残金は戻ってこない。また、オートシャージ機能は落とした場合に怖いので気をつけること。
 QRコード・タッチ決済に関しては、便利だがアプリ導入や登録が面倒なこと、しばらく使わないと利用できなくなるサービスがあること、スマホの機種変更に注意が必要なことが注意事項。また、二重請求が発生することがあるので、利用履歴をしっかり確認すること。理想的にはQRコードもタッチ決済も一つのサービスに絞るとよい。
 キャッシュレス・消費者還元事業はしくみがわかりにくい。コンビニなどでの即時還元の場合は問題ないが、店舗で還元されない場合は、そのポイントがどのように還元されるか確認しておく必要がある。「使わないカードは解約する」「無理してキャッシュレス決済を使う必要はない」「できればインターネットサービスが使えるとよい」を最後のまとめにする。
 最後に御子柴副代表より、クレジットカードやスマホ決済の危険性を理解できてよかった。みなさんも使っていないクレジットカードや通帳をしっかり管理し、このキャッシュレス社会にどう向き合っていくかを考えてほしいと閉会の挨拶があり講演会を終了しました。


岐阜市消費生活展に参加しました(2019.9.1)
  

  


 2019年9月1日(日)に岐阜市のマーサ21で開催された岐阜市消費生活展に、消費者ネットワーク岐阜としてブース出展しました。消費者ネットワーク岐阜のブースでは、消費者力アップのためのクイズボードを用意し、参加者に回答をシールではってもらいました。回答いただいた方には粗品を差し上げましたが、200名分用意した粗品は13時でなくなってしまいました。岐阜市に粗品の追加をご協力いただき、全部で300名ほどの参加がありました。同時に、「お断りしますウチワ」「訪問販売お断りシール」「ストップザ悪質商法」を配布しました。シールやウチワは、「これあると便利だね。」という声もいただき、多くの方が持って帰りました。
 クイズは、通信販売で購入したものはクーリングオフできないということを知らない方が多く、不正解が過半数となりました。家族連れの方が多く、子どもたちも一緒にクイズを考えていました。


可児市との懇談会(2019.8.27)
  

         可児市の参加者                   全体の様子                 可児市のステッカー


 2019年8月27日(火)10時30分から12時に、可児市と消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談会を可児市役所会議室にて開催した。可児市からは、産業振興課商工労働係の平田係長、奥村氏、消費生活相談員の古田氏と宮田氏、可児市地域包括支援センター高齢福祉課高齢者支援係の渡邉氏が参加いただき、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、奥田氏、葛西氏、小司氏、須田氏、根本氏、河原氏が参加した。
 最初に平田係長より可児市の状況の説明があった。今年度の4月から消費生活センターに改称し、昨年までは週4日の相談受付だったが、今年度から週5日で、9時〜15時の受付となった。相談員は3名体制で、課長がセンター長を担っている。今回センターに改称したので、全戸配布のリーフレットを作成した。
その後意見交換を行なった。
  • 報告にステッカーを作成したとあったので、実物のステッカーを見せていただいた。一枚のステッカーで必要最低限の情報が網羅されており、玄関や電話の子機等にはりわけることができるステッカーで優れものだった。消費者ネットワーク岐阜より、ステッカーの活用方法を一緒に告知したほうがよいと説明した。ステッカーについては、高齢福祉課が活用しており、渡邉氏より高齢者への訪問時のねたになると報告があった。
  • 高齢者の消費者被害防止のためには福祉部局との連携がポイントとなる。消費者ネットワーク岐阜より、福祉部局の方が消費者被害の情報のとりかたを学ぶと有効だという指摘を行なった。渡邉氏より、可児市は6ヵ所地域包括があり、月に1回会議を行なっている。年末にむけて消費者被害が増えていくので、今年初めて10月に消費生活相談員を呼んで、消費者被害の情報を学ぶ検討会議を開こうと思っているという報告があった。消費者ネットワーク岐阜より、消費者安全確保地域協議会の設置を意識して連携が進むとよいという意見を出した。
  • 可児市では、おととしまでは小学校に相談員を送って授業を行なっていたが、昨年は実施できず、今年も予定されていないという報告があった。消費者ネットワーク岐阜より、今の中学3年生が18歳になったときに成年年齢が引き下げられるので、そのときに消費者被害にあいやすい状況になるので、そのために消費者教育を進める必要があると指摘した。可児市からは、授業時間の確保が難しいといわれているという説明があった。消費者ネットワーク岐阜より、学校の先生方は、特商法や消費者契約法の知識を持っているわけではないので、それを教えますといえば話しにのってくる可能性があると指摘した。学校教育は連携がポイントになっており、専門家を活用して授業を行い、その中で先生も一緒に学んで、専門家から情報がとれるようになるとよいという話があった。
 最後に世話人の小司氏より、今年からセンターに変わったが、大きな変化はないという説明があったが、周りからは大きく期待されていると思う。また、紹介いただいたステッカーはすぐれものなので、ぜひ活用方法を周知してほしい。今回の懇談に渡邉氏が同席いただき、意見をいただいたことで、高齢者の消費者被害防止の連携は進んでいくという感じがするが、学校との連携については今後の課題となっている。ぜひがんばってほしい。これを機会に消費者ネットワーク岐阜との連携も図ってほしい。貴重なお時間をいただいて感謝しているとお礼の挨拶を行い終了した。


県民生活課と懇談を行いました(2019.5.27)
 

                  懇談会風景                               県からの参加者


 2019年5月27日18時から19時に、JR岐阜駅隣接のハートフルスクエアーG研修室50で、環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談会を実施しました。これは、毎年この時期に実施しているものです。県民生活課からは、前田課長、服部消費生活安全係長、草野同主査、県民生活相談センターの山田係長の4名が、世話人会からは、大藪代表、御子柴副代表、浅川、泉谷、奥田、奥長、葛西、上林、河野、佐藤、河原の11名が参加しました。浅川さんが司会進行を行い、大藪代表、前田課長の挨拶及び参加者の自己紹介から開始しました。河原事務局長より、2018年度年度消費者行政アンケート提言の説明を行い、前田課長より以下のような県の回答がありました。
 市町村の相談窓口ついては、県としても十分な状況ではないと認識している。県の相談センターは中核的センターとして、市町村の窓口のバックアップを行なっている。今後も体制強化のお願いをしていきたい。地方消費者行政推進交付金の活用期限後の事業についても、市町村に自主財源の確保をお願いしている。また、ライフスステージに応じた消費者教育の推進については、中学校向けの消費者教育、中高生向けの向けのウェブ版の教材を開発したい。成年年齢の引き下げに備えて、ここの強化は必須と考えている。消費生活安全法による消費者安全確保地域協議会の設置については、現状岐阜県内で4市の設置だが、全国的に見ても遅れているほうではないと認識している。今後も人口の多い市から設置をお願いしていきたい。
 消費者ネットワーク岐阜からは、成年年齢引き下げに対応する出前講座を予定していること、岐阜市で実施したライフ&マネープラン授業の出前授業も行なう予定になっていること、県のセンター等が受けている相談データの出し方等について市町村別件数の開示についての提案を行ない、協議も行ないました。
 最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い、短時間でしたが有意義な懇談を終了しました。

消費者ネットワーク岐阜第10回総会、記念講演を開催しました(2019.5.11)
 

                  総会の様子                              講師の岩重氏


 5月11日(土)の13時30分から16時、岐阜大学サテライトキャンパスで、消費者ネットワーク岐阜の第10回総会と記念講演会が開催され192名の参加がありました。冒頭、大藪代表より、「消費者ネットワーク岐阜も10回目の総会を迎えることになり、世話人会も100回を数える。今日は、奨学金の問題について知っていただく良い機会になると思う。」と挨拶がありました。次に、岐阜県環境生活部県民生活課前田課長より、「3年後に成年年齢引き下げがあり、その対応として高校生の消費者教育を強化したい。」と挨拶がありました。岐阜市市民生活部消費生活課阿部課長は「2月のアポ電の消費者被害が発生してから、通話録音装置付の電話機の貸し出しが一気に増えた。」と、岐阜県弁護士会鈴木会長は、「3年後に成年年齢が18歳になることで、若者に消費者被害が増える事を懸念しいている。」と、岐阜県司法書士会今井会長は「司法書士会では、政府が最重視している相続登記が行なわれず放置されている土地の解消作業を行なっている。」との挨拶がありました。
 議長に世話人で弁護士の根本氏を選出し、第1号議案の「2018年度事業報告及び収支決算承認の件」を河原事務局長が提案し、監査報告を上林会計監査が行いました。次に第2号議案の「2019年度事業計画及び収支予算(案)承認の件」を同じく河原事務局長が提案し、議長より第3号議案「2019年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」の紹介があり、すべての議案を一括して採択しました。最後に花井副代表が、「消費者ネットワーク岐阜10年目のスタートとなる総会が無事終了した。会員や行政の皆さん等の協力が必要なのでよろしくお願いしたい。」という閉会の挨拶がありました。
 続いて「教育費の現状と準備方法」をテーマに大藪代表の記念講演1がありました。教育費は一人当たり1000万円かかること。その準備は、積立・定期等の貯蓄、こども保険、奨学金、教育ローンがあること。2019年10月より幼児教育の無償化が実施され、0から2歳は住民税非課税世帯を対象とし、3から5歳は原則全世帯対象となる。2020年4月には高等学校の無償化が予定されているが、年収380万円未満の世帯が対象となる。教育費に関する注意点として、@奨学金については、収入が不安定になったときの免除制度があるかどうか。A教育費に費用をかけすぎると自分の老後が大変なことになる。B住宅ローンと重なることが多いので、その場しのぎの計算をせずに長期的に見る。C見えない支出もあるので、通学している人によく話しを聞くこと。が説明されました。
 次に「奨学金制度の課題と解決方法」というテーマで、東京弁護士会所属の岩重佳治氏より記念講演2がありました。冒頭に「奨学金制度は構造的な課題を有しており、基本的に解決方法はない。」という話しがありました。日本の教育費は非常に高額で、教育の機会不平等を生み出すと同時に、大学生がアルバイトに追われる生活を強いられている。奨学金は、実質的な教育ローンで、その返済期間の猶予や返還免除の制度にも様々な問題を有している。喫緊の課題は以下のようなものがある。@授業料免除・給付型奨学金の対象の拡大。A返還制度の改善。B入学時の費用についての支援の強化。最後に、奨学金の返済で困ったときは、決して自分のせいと思わず、「助けて」といえる人に、また耐えるのではなく、変える力を持つ必要があるという話がありました。
 最後に、消費者ネットワーク岐阜御子柴副代表より、記念講演のポイントを再度おさえる閉会の挨拶がありました。

各務原市まちづくり推進課・高齢福祉課との懇談会(2019.2.5)

                                       

 2019年2月5日(火)に各務原市役所会議室で各務原市まちづくり推進課と高齢福祉課と消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談会を開催しました。各務原市まちづくり推進課から青木課長、島元係長、渡辺氏、加藤消費生活相談員、健康福祉部高齢福祉課から水野係長にご参加いただき、消費者ネットワーク岐阜からは大藪・御子柴・花井・福田・佐藤・奥長・伊藤・須田・河原が参加しました。消費者安全確保地域協議会の設置をめざすという意味で、福祉部局からもご参加いただきました。
 冒頭、大藪代表より趣旨説明をかねた挨拶、消費者ネットワーク岐阜世話人が自己紹介を行い、各務原市より青木課長に挨拶いただき、参加者に自己紹介をしていただきました。
 次に島元係長より各務原市の消費生活相談の取り組みについて報告がありました。平成16年度より相談活動を行なっており、現在相談員は2名で、月・水・木・金曜日に相談を行っている。相談件数は、29年度が415件、今年度は12月末279件で毎年増加している。出前講座は29年度に35回、今年度は21回開催した。情報発信は、広報誌記事掲載、市情報メール配信、自治会回覧文書、市ウェブサイト等で行なっている。また、ボランタリーハウス(サロン)、地域包括支援センター、民生委員には、消費者被害防止の見守りもお願いしている。また、成人式には若者向け啓発資料の配布を行なっている。27年度には、高齢者消費者被害防止推進モデル事業として、市内の消費者被害の現状を把握及び地域の消費者被害防止にむけた啓発を行なった。
 その報告の質疑応答のあと、加藤相談員より相談内容等の報告がありました。昨年夏から今年にかけて架空請求はがきの相談が多い。実際の被害は3件のみ。20代から30代は、メールでの架空請求や健康食品・化粧品等の定期購入の相談が多い。定期購入については、解約したいが電話がつながらないという相談が多い。昨年は大きな台風が来たので、11月から12月にかけて屋根工事の相談が目立った。被害額が多いのは情報商材で、100万円から200万円の被害もある。各務原市では、警察や郵便局、銀行からの相談者の誘導が多い事が特徴になっている。
 次に高齢福祉課の水野係長より、各務原市の高齢者の状況について報告がありました。各務原市の高齢化率は27%でそんなに高くはない。高齢独居は1万世帯で8%にあたる。地域包括は介護保険のケアプランをつくることが中心の業務となるが、年間13000件の相談業務も行なっている。その中で消費者被害の相談は10件ほど。また、サービスをうけている方を3ヶ月ごとにモニタリング訪問を行なっている。平成25年より、各務原安心ネットワークを組織し、現在369事業所が加盟している。
 以後意見交換を行ないました。消費者安全確保地域協議会の設置については、高齢福祉課が主催する包括会議があり、その構成メンバーがほぼ協議会メンバーと重なるので、そこを協議会としても位置づけられないかと思っているという話がありました。大藪代表より、安心といった場合、体の安全(生存)だけでなく、消費者問題も入り、それも福祉の一部だと思う。消費者問題と福祉は別物と考えないでほしい。横とつながる視点をもっていると対応も違ってくると思うというお願いをしました。また、消費者教育についても、先生とのつながりや、教材・講師の派遣等で消費者ネットワーク岐阜として協力できることを報告しました。
 最後に御子柴副代表が、各務原市はいろいろな活動を行なっていることがわかった。既存の取り組みを横の連携でつないでいってほしいとお礼の挨拶を行ない終了しました。


消費者教育実践フォーラムin中濃(2018.12.8)
  

                                      横山教諭                    坪内教諭

 

 2018年12月8日(土)に美濃加茂市生涯学習センターにおいて、消費者教育実践フォーラムin中濃を開催し、教育関係者・行政・学生・消費者・消費者ネットワーク岐阜世話人等41名が参加しました。今回のフォーラムは、昨年文科省による採択事業として、「連携・協働による消費者教育推進事業」を行い、消費者教育実践フォーラムin西濃(大垣市で開催)で実践報告を行ないましたが、内容が盛りだくさんすぎで詳細な報告までできませんでした。今回は、その中から中学校の家庭科と高校の社会科に絞って実際の授業を行い、その成果の報告も併せて行なえるように企画しました。授業内容は、家庭科と社会科から取り組む消費者主権教育の試みでした。冒頭、大藪代表の挨拶とそのような開催趣旨説明がありました。

 最初に各務原市立桜丘中学校横山真智子教諭による、中学校家庭科における授業実践がありました。最初に、2012年「国連持続可能な開発会議」におけるムヒカ大統領のスピーチのDVDを見ました。そして、自分が食料や衣服を買うときの視点をそれぞれプリントに書き出させました。次に、バナナ・米・ツナ缶・お茶のカードをグループごとに配布し、同じ商品にAとBがあってどちらの商品を選ぶかをだしあいました。当初は、自分基準で商品を選ぶが、授業を進める中でそれに人や環境の視点が加えられ、買い物をすることによって社会を変えられるという視点を学ぶ授業になっていました。

 次に岐阜県立各務原西高等学校の坪内清次郎教諭による、高等学校公民科の授業実践がありました。最初に「消費者とはどのような存在だと思うか。」の書き出しを行ないました。次に、あるグループのファンクラブに入会したが自分のお気に入りのタレントが脱退したので脱会したいと思ったが、規約事項に「いかなる理由があっても一切返金には応じない」という項目があったがどうするかという事例研究を行ないました。消費者が行動することによって、国や県、企業が動いたり、法律が整備されることを学びました。最後に、再度「消費者とはどのような存在であるべきか」をグループで協議し、用紙に書き出しボードに張り出しました。

 グループごとに二つの授業実践について意見交換を行い、質問とともに発表を行い、お二人から回答をいただきました。最後に、消費者ネットワーク岐阜副代表の御子柴慎氏よりまとめと閉会の挨拶がありフォーラムを終了しました。


岐阜市消費生活展に出展しました(2018.9.1〜9.2)
   

     大盛況のマーサスクエア         「う〜ん、むずかしい…」     大好評! うちわとステッカー   「えっ! 工事が始まってても
                                                                   契約解除できるんかね?!」


 9月1日(土)と2日(日)、岐阜市消費生活センターが主催する消費生活展が、岐阜市正木のマーサ21で開催されました。
 「岐阜市消費生活展」は、悪徳商法やニセ電話詐欺に騙されないようにしたり、環境にやさしい暮らし方などの紹介をテーマに、毎年開催されている催しです。
 私たち消費者ネットワーク岐阜も協力団体として毎年ブース出展しています。今年も、パネル展示(両日)や、クーリング・オフや未成年者の契約に関わる消費者クイズ(9/2)を行いました。
 消費者クイズには、小さなお子さんを連れた家族から高齢の方まで、およそ200人の方に立ち寄っていただきました。景品として用意した「COOPミックスキャロット」や岐阜市消費生活センター提供の定規は終了時刻前に見事“完売”となりました。
 また、「お断りします! うちわ」や「訪問販売お断り!!ステッカー」、も好評で、消費者ネットワーク岐阜のチラシやリーフレットもお配りして、消費ネットワーク岐阜の活動もお知らせきました。
 来場者からは、
 「近ごろ、勧誘の電話やディレクトメールが多くて…」
 「うかつに電話にも出られなくてイヤですね」
 「知り合いの人が、電話詐欺で100万円取られてしまったの」
など、いろいろなお話も聞け、多くの方が消費者被害や契約のトラブルについて不安を感じていることを感じた一日でした。


本巣市総務部総務課(本巣市消費者被害防止ネットワーク事務局)、本巣市消費者被害防止ネットワークとの懇談会(2018.8.30)


 2018年8月30日(木)に本巣市役所で、本巣市消費者被害防止ネットワーク事務局の総務部総務課と本巣市消費者被害防止ネットワークと消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談を行ないました。消費者ネットワーク岐阜では、2018年度に自治体の見守り活動の連携が進むような取り組みを進めることを計画しており、消費者安全確保地域協議会を設置した本巣市に懇談をお願いしました。本巣市からは、総務部総務青山課長、大西生活安全対策監、橋本主事と健康福祉部福祉敬愛課井尾課長補佐、地域包括支援センター総合支援田内課長がご参加いただき、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪、御子柴、小司、福田、河原が参加しました。

冒頭大藪代表が挨拶を行い、双方の参加者が自己紹介を行ないました。そのあと、橋本氏より本巣市の消費生活相談の取り組み、本巣市消費者被害防止ネットワーク等について以下のように報告がありました。平成21年より既存の消費生活相談窓口を強化するために、生活安全対策監(消費生活相談員兼務)を配置し、消費生活の相談を専門に受ける体制を整備した。対策監は昨年度国家資格の消費生活相談員(消費生活アドバイザー)に合格した。出前講座については、平成28年が7回、平成29年が9回、平成30年は8月までに6回実施し、今後4回の予定を控えているので10回の開催となる。2時間ほどで20件から30件を訪問する家庭訪問指導も、平成29年は4回、平成30年は5回実施し、毎月1回の実施を予定している。相談件数については、平成27年が37件、28年が48件、29年が69件、30年が7月までに35件と、年々件数が増加している。特に振り込め詐欺の件数が多いのが特徴となっている。課題としては、消費生活センターの設置基準は満たしているものの、相談員が生活安全対策監として他業務との兼務であり、更なる体制強化を図らなくてはならない。一方で他市町との広域連携によるセンター設置も検討していく。また、消費者教育推進計画の策定に向けた取り組みも課題となっている。
消費者安全確保地域協議会については、従来から本巣市生活安全条例に基づく本巣市生活安全推進協議会が設置されており、そこに地域包括支援センターと本巣市福祉敬愛課を新構成員として加え、消費者安全確保地域協議会(本巣市消費者被害防止ネットワーク)として本年の2月に設立した。このネットワークの今後の課題としては、総務課・福祉敬愛課・地域包括の連携を更に強化して、他の構成員に働きかけるなど、ネットワークの定着化を図ること。消費生活担当職員及び消費生活相談員等の体制の整備、拡充。他の市町等との連携がある。このあと大西氏より補足の説明がありました。
次に、田内氏より地域包括との連携の説明がありました。消費者問題の相談があった場合は、すぐに総務課に連絡をとり連携している。出前講座も消費者問題の場合は総務課と一緒に出かけている。地域包括は、本巣・瑞穂・北方の3市町で広域連合を行っている。井尾氏からは、福祉敬愛課に相談が入った場合はすぐに総務課と連携している。広報についても連携を行っていると説明がありました。

 質疑応答を行なったあと、最後に御子柴副代表が、ネットワークを早く立ち上げて連携がすすんでいるのですばらしい。今後同発展していくか期待しているというお礼の挨拶を行い終了しました。


県民生活課と懇談を行いました(2018.6.1)
 

                  懇談会風景                               県からの参加者


 2018年6月1日18時から19時に、JR岐阜駅隣接のハートフルスクエアーG研修室30で、環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会を実施しました。これは、毎年この時期に実施しているものです。県民生活課からは、今瀬課長、杉山企画係長、県民生活相談センターの山田係長の3名が、世話人からは、大藪代表、御子柴副代表、井端、奥田、葛西、上林、河野、小司、須田、根本、福田、河原の12名が参加しました。上林さんが司会進行を行い、大藪代表、今瀬課長の挨拶及び参加者の自己紹介がありました。河原事務局長より、平成29年度消費者行政アンケート提言の説明を行い、今瀬課長より以下のような県の回答がありました。
 県からは、まだ消費生活相談員の窓口配置が月に1日とか2日という市町村もあるので、時間をかけてでも日数を増やしていただけるようにお願いしていく。県も資格をもった相談員の紹介ができるようにする。地方消費者行政推進交付金の削減の影響についても県はヒアリング等を行っていく。また、消費生活安全法による地域協議会の設置にむけても個別セールスを行っていくつもり。交付金の減少の中でも、県は人材育成の予算は減らさなかった。県の相談員の活用もふくめ、県内での相談員の育成、資格取得者の確保を行っていく。
 最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い、短時間でしたが有意義な懇談を終了しました。


消費者ネットワーク岐阜第9回総会、記念講演を開催しました(2018.5.19)
 

                  総会の様子                              講師の山本氏


 5月19日(土)の13時30分から16時、岐阜大学サテライトキャンパスで、消費者ネットワーク岐阜の第9回総会と記念講演会が開催され140名の参加がありました。冒頭、大藪代表より挨拶があり、今回の記念講演会のテーマ「仮想通貨ってなに?」は、世話人の興味から設定した説明がありました。次に、岐阜県環境生活部県民生活課山口消費生活対策監より、「消費者被害を防止するには、行政による取り組みだけでなく、消費者自身の取り組みが必要であり、消費者ネットワーク岐阜が課題解決にむけて活動することを期待したい。」と挨拶がありました。岐阜市市民生活部消費生活課和田課長は「架空請求はがきの相談が増加している。」と、岐阜県弁護士会鈴木会長は、「成人年齢の引き下げが論議されているが本当に良い事なのか。」と、岐阜県司法書士会今井会長は「所有者が不明の土地が増えている。司法書士会では、相続登記を放置しないようにうったえている。」との挨拶がありました。
 議長に世話人で司法書士の小司氏を選出し、第1号議案の「2017年度事業報告及び収支決算承認の件」を河原事務局長が提案し、監査報告を上林会計監査が行いました。次に第2号議案の「2018年度事業計画及び収支予算(案)承認の件」を同じく河原事務局長が提案し、議長より第3号議案「2018年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」の紹介があり、すべての議案を一括して採択しました。最後に花井副代表が、「今後は高齢者の見守りの連携の強化の役割を果たしていきたい。ご協力、ご支援をお願いする。」という閉会の挨拶がありました。続いて「仮想通貨ってなに?」をテーマに山本正行氏の記念講演会を開催しました。

郡上市総務部総務課、健康福祉部高齢福祉課との懇談会(2018.2.16)


 2018年2月16日(金)に郡上市役所において、郡上市総務部総務課、健康福祉部高齢福祉課と、消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談会を開催しました。今回は、2017年10月に岐阜市で開催された消費者問題シンポジウムin岐阜でつながりができた郡上市の高齢者見守りの活動も含めて懇談ができました。郡上市総務課より加藤課長補佐と小池消費生活相談員、健康福祉部より松井次長、成瀬係長と鈴木介護支援専門員が参加いただき、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪、御子柴、臼井、奥田、上林、福田、河原が参加しました。

 冒頭、大藪代表が挨拶を行い、双方の参加者の自己紹介を行ないました。そのあと加藤氏より以下の報告がありました。平成27年より総務課に専任の相談員を配置し、週4日一日6時間の相談業務を行っている。相談員が不在の場合は総務課職員が相談を受け付け、相談員に引き継ぐ対応をしている。相談件数は年間60件くらいで、架空請求の案件が多い。相談より被害回復に至った事例が3事例あり、そのうちの1件は高齢福祉課との連携によるもの。消費者教育の推進のためには、新成人へのチラシの配布、広報郡上への啓発記事の掲載、出前講座、広報無線・安全安心メールによる注意喚起を行っている。課題としては、相談に対して助言しかできず交渉ができないので、何かモヤモヤ感が残ること。
 次に松井氏より郡上市における高齢者の見守り活動について以下の報告がありました。郡上市では高齢化が急速にすすみ、2015年では全世帯の26%が高齢単身・高齢夫婦の世帯となっている。平成27年に市内の宅配業者からの通報で、市の消費者相談窓口、県民生活相談センターと連携して、消費者被害を防いだ事例が発生した。この事例がひとつの契機となって、「郡上市高齢者見守り支援活動に関する協定」を結ぶ事にした。第1次(平成28年1月28日)で83事業所、第2次(平成29年2月7日)で71事業所、第3次(平成29年8月21日)で49事業、第4次(平成30年1月29日)で2事業所の計205事業所と協定を締結している。市への通報実績は現在までに16件となっている。相談窓口があっても相談できない人もいるので、周りの人が気づくことが大切だと思っている。小池氏、成瀬氏、鈴木氏からもコメントをいただき、質疑応答を行い、最後に御子柴副代表がお礼の挨拶を行い終了しました。
 郡上市は地域包括を市の職員が直接行っている事で、地域の情報を職員がリアルにつかみ、消費者行政窓口とも連携ができているように感じました。地域の見守り連携協定は非常に優れた取り組みになっています。これが、地域協議会の役割も果たせるように発展できるとよいという感想を持ちました。


消費者教育実践フォーラムin西濃(2017.12.8)
  
           全体風景                     分散会                    横山先生、水野先生

  
           関谷先生                    前田先生                        矢島先生


  
           坪内先生                    三浦先生                        亀山先生

  
            大本教授                  西村名誉教授


 12月8日(金)13時から16時30分、大垣市のソフトピアジャパンセンター10階大会議室において、消費者教育実践フォーラムin西濃が開催され、96名の参加がありました。このフォーラムは、文部科学省・岐阜大学・消費者ネットワーク岐阜の主催で開催されました。
 消費者ネットワーク岐阜世話人の浅川氏の司会進行で進められました。冒頭、消費者ネットワーク岐阜代表の大藪代表より開会挨拶と趣旨説明がありました。今回のフォーラムは、「中学校・高校から学ぶ多様な主体による消費者主権教育の実践―家庭科と社会科の融合―」をテーマに、6月より打ち合わせ準備を行い、11月から12月に中学・高校で授業実践したものの報告と、その授業実践を題材に意見交換を行うとことという趣旨説明がありました。次に、中学校家庭科と高校家庭科の連携授業実践として、各務原桜丘中学校横山氏と岐阜大学附属中学校水野氏、各務原西高等学校の関谷氏の報告、中学校社会科と高校社会科の連携授業実践として、岐阜大学附属中学校の前田氏と矢島氏、各務原西高等学校の坪内氏の報告、高校社会科と高校家庭科の連携授業実践として、岐阜高等学校の三浦氏(社会科)と亀山氏(家庭科)の報告と続きました。休憩を挟んだあと、13のグループに分かれて分散会、その後分散会報告を行いました。
 分散会報告を受けて、家庭科の立場から大阪教育大学の大本教授、社会科の立場から横浜国立大学西村名誉教授のコメントをいただきました。大本教授からは、それぞれの家庭科の授業のふりかえりを行ったあと、教科連携については、どうつなげていくかという発想ではなく、お互いの授業内容を知る事も重要で、今回ゴールを設定したことがすばらしい。わかっただけでなく、それをどう実践につなげるか、自分の力で社会をつくるという消費者市民の自覚を育てる事が重要とコメントがありました。西村名誉教授からは、現在世界的にはSDGsが大きな課題として取り上げられている。その関係でも、使う責任、責任ある消費が求められている。市民には、社会が変わるためには我々が変わらなくてはいけないという自覚が必要になっている。消費者被害にあっても、消費者が相談をしないと被害は広がっていく。日本は市民意識、個人意識が低いので、それを育成する必要がある。まさに消費者市民社会は1つの言葉だとのコメントがありました。
 最後に消費者ネットワーク岐阜副代表の御子柴氏の閉会の挨拶があり終了しました。短時間でしたが、非常に充実したフォーラムでした。

高齢消費者被害をどのように防止するか〜消費者問題シンポジウムin岐阜開催される〜(2017.10.21)
  
       基調講演の増田氏                  パネルディスカッション                 会場風景



 10月21日の13時30分から16時30分に、ホテルグランヴェール岐山で消費者問題シンポジウムin岐阜が開催され80名の参加者があった。このシンポジウムは、内閣府消費者委員会と消費者ネットワーク岐阜の共催で開催された。
 冒頭、消費者ネットワーク岐阜大藪千穂代表より開会挨拶があった。
 次に、内閣府消費者委員会委員で、全国消費生活相談員協会理事長の増田悦子氏の「消費者委員会の活動と高齢者の安全安心なくらし」と題した基調講演が行われた。
 その後、美濃市産業振興部産業課の佐藤克利氏から「岐阜県美濃市における高齢者被害防止の実践報告」があった。美濃市では、高齢者学級である桃山大学とタイアップして高齢者被害防止を取り組んでいる。
 その後パネルディスカッションに移し、岐阜県環境生活部県民生活課の杉山浩一氏が県の実践について、郡上市健康福祉部の松井良春氏が郡上市における見守りネットワークについて、消費者ネットワーク岐阜副代表で弁護士の御子柴慎氏が芥見東自治会連合会が「訪問販売お断りテッカー」の活用等について報告した。消費者消費者教育・地方協力課の梅田政徳氏からは、消費者庁としての協議会の考え方の説明があった。ディスカッションの中では、地域の中のネットワークをつくって行くためには、行政の部門間のつながりの強化、国との連携も必要という意見交換を行った。
最後に、増田氏が総括コメントを行って終了した。


 内閣府消費者委員会のホームページもご覧ください。

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岐阜市消費生活展(2017.9.2〜9.3)
 

 岐阜市消費生活センターが主催する岐阜市消費生活展が、9月2日と3日に、岐阜市内のショッピングセンターマーサ21で開催されました。
 消費者ネットワーク岐阜では、クーリングオフに関するクイズ2題と未成年者の契約取消権に関するクイズ1題を出題しました。正解率は半分ほどでした。
 多くの方にクイズに回答していただき、用意していた200個ほどの粗品(ジュースとメジャーのセット)は、予定より早く配り終えることができました。
消費者ネットワーク岐阜について知っていただく良い機会になりました。

大垣市かがやきライフ推進部まちづくり推進課との懇談(2017.8.28)
 
       

 平成29年8月28日(月)に、大垣市かがやきライフ推進部まちづくり推進課との懇談会を行いました。振り込め詐欺被害が県内で最多であり、出前講座等での啓発活動に力をいれているとのことです。大垣市消費生活センターでは、6名の消費生活相談員が交代で、常時2名体制で平日9時から17時まで対応をされており、概ね月100件程度の相談が寄せられているとのことです。3つの特徴的な取り組みは、@迷惑電話防止機器(警察や自治体などから集められた迷惑電話の情報がデータベース化され、該当する電話番号からの着信については自動的にブロックをするという装置)の無料での貸与制度。平成29年6月から募集を開始し、現在までに23名の申し込みがありました。A小中学生を対象とした「かしこい消費者になるための標語」募集。前年度より開始し、本年度も実施されるとのことです。せっかくのよい事業ですので、標語の作成について、今後、小中学校での授業で取り組み等が展開されるとよいと思いました。B今年度消費者安全地域協議会の立ち上げを予定しています。今後注目していきたいと思います。


環境生活部県民生活課と平成28年度岐阜県消費者行政アンケートに関する懇談を行いました(2017.6.5)
 

 2017年6月5日(月)18時から19時まで、ハートフルスクエアーG研修室30で、岐阜県環境生活部県民生活課と、消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談を実施しました。県民生活課からは、今瀬課長、杉山企画係長、県民生活相談センター山田係長が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪、御子柴、花井、石田、奥田、葛西、酒井、小司、根本、河原の10名が参加しました。
 消費者ネットワーク岐阜花井副代表の司会で進行し、冒頭に大藪代表から挨拶を行い、出席した世話人が自己紹介を行いました。次に今瀬課長より挨拶があり、県民生活課の参加者が自己紹介を行いました。消費者ネットワーク岐阜事務局長の河原より、平成28年度消費者行政アンケート提言の説明を行いました。
 その提言に対して、今瀬課長より県の考え方の報告がありました。概略は以下のような内容でした。
 消費生活相談員の配置については、今年度の4月1日をもって全ての市町村に相談窓口の開設と相談員の配置を行なった。ただし、飛騨市や下呂市、白川村のように、月に1日飛騨県事務所の相談員がでむくというところもある。量・質ともにこれから整備する、いわゆるスタートラインにたった状態といえる。
 消費者教育の推進にむけての学校との連携については、学校教育には、指導要綱という強大な岩盤がある。ここをなんとかクリアーしなくてはならないが、消費者教育は非常に重要という認識はある。今年度から「くらしの安全モデル校」事業を開始し、小・中・高で1校ずつモデル校を設定する。「くらしの安全ガイドブック」を作成する。小6をターゲットとし、スマホデビューに備える教材とする。
 その他、「消費者教育推進協議会」の開催と「消費者教育推進計画」の策定について、相談窓口の積極的活用について、消費生活安全法による地域協議会の設置について、消費生活相談員の経験の蓄積の重視について等にもコメントがありました。
 その後、高齢者の見守り、「訪問販売お断り」のステッカーの活用等について、県の消費者教育のモデル校について等の意見交換を行いました。最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い終了しました。短時間でしたが有意義な懇談となりました。
 

消費者ネットワーク岐阜第8回総会、記念講演を開催しました(2017.5.27)
   
           大薮代表挨拶                 県民生活課今瀬課長       市民生活部消費生活土田係長
  
        岐阜県弁護士会浅井会長           講演いただいた中村先生             総会の様子

 2017年5月27日(土)岐阜大学サテライトキャンパスで、「消費者ネットワーク岐阜」の第8回総会・記念講演会が開催され69名が参加しました。

「第8回総会」
 世話人の浅川氏の司会で総会を開会しました。
 冒頭、大藪代表より主催者を代表して、消費者ネットワーク岐阜は、毎年総会・総会記念講演会を実施しており、消費者被害の防止の活動を行っている。今年は、10月21日(土)に内閣府との共催のシンポジウムや、12月8日(金)に消費者教育実践フォーラムin西濃を計画していると挨拶がありました。
 次に来賓の挨拶にうつり、最初に岐阜県県民生活課長の今瀬千秋氏の挨拶がありました。平成29年度は消費者行政のターニングポイントとなっており、県では県民生活課が新設された。岐阜県では、全ての自治体の消費者行政の窓口が開設し、量質共に強化をしていきたい。行政も柔軟な対応、スピード感覚が求められている。その意味でも「消費者ネットワーク岐阜」との連携が重要になると挨拶されました。
 次に、岐阜市市民生活部消費生活係長の土田豊氏より挨拶があり、岐阜市の相談件数は3000件で高止まりしている。現在は架空請求の相談が多い。岐阜市では、消費者教育推進計画を策定しており、中学校との協働授業を実施しているが、「消費者ネットワーク岐阜」の協力に感謝している。さまざまな関係機関との連携を行い、安心してくらせる岐阜市をめざしたいと挨拶がありました。
 次に、岐阜県弁護士会会長の浅井直美氏の挨拶があり、「消費者ネットワーク岐阜」が消費者活動に熱心に取り組んでいることに感謝している。成人年齢の引下げが話題となっているが、未成年なら取消権が使えたが、それが使えなくなる。もし成人年齢を引き下げるなら、中学校も含めて消費者教育をしっかりうけて被害にあわないようにしなくてはならないと挨拶されました。
 最後に、岐阜県司法書士会の総会のため欠席された会長の星野光治氏の挨拶メッセージを、世話人の小司氏が読み上げました。

 ここで、議長に世話人の御子柴氏を選出し議事の審議に入りました。河原事務局長から1号議案「2016年度事業報告及び収支決算承認の件」・2号議案「2017年度事業計画及び収支予算(案)の承認の件」の提案、上林会計監査より監査報告があり、第3号議案の「2017年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表承認の件」は議長から確認がありました。全員の拍手で全議案を承認し、役員については2016年度と変わらず、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・上林会計監査・河原事務局長となりました。最後に花井副代表が、少しずつ成果も出てきている。今年は、消費者教育の推進を中心に頑張っていきたいと閉会の挨拶を行い、14時15分に総会を終了しました。

「記念講演会」
 14時30分より、「20歳の意味を考えるー民法の成年年齢引下げに関する一考察」を演題に、第二東京弁護士会所属の中村新造先生の講演が行われました。先生は、成年年齢の歴史的な成立過程や諸外国の成年年齢の状況などを説明しました。諸外国の例では、アメリカがベトナム戦争への若年層の招集という契機で選挙権年齢を引き下げたという話がありました。また、公職選挙法の選挙権年齢の引下げ改正の際の附則に、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると明記されており、公職選挙法と民法と少年法は3点セットで考えられていくという説明もありました。先生の結論としては、民法の成年年齢の引下げについては、ほとんど話題になっておらず、このまま議論のないままに決まっていってよいのかというものでした。先生は、それを「がらがらのラーメン屋の中で結論を出そうとしている」と表現していました。そもそも引き下げる必要はないというのが結論でした。

 16時で講演会を終了し、御子柴副代表が講演の感想をと講師の中村先生にお礼を述べて閉会の挨拶を行いました。
 

平成28年度地方消費者フォーラムin三重が開催されました(2017.2.24)
   


 2017年2月24日(金)の13時から16時まで、三重県津市のプラザ洞津(どうしん)で、平成28年度地方消費者フォーラムin三重が開催され、112名の消費者団体や行政、消費者庁、国民生活センター等の関係者が参加した。消費者ネットワーク岐阜も3名の世話人が参加した。

 最初に、三重県環境生活部消費対策監の田間文朗氏が、地域の活動の活性化に結びつき、また交流連帯の場となることを期待するという開会宣言を行った。次に、消費者庁審議官の東出浩一氏より、消費者庁からの挨拶と報告があり、消費者庁職員の増員、消費者庁平成28年度補正予算、徳島県に設置する「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の機能や業務、「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況等が報告された。続いて、三重大学教育学部教授の吉本敏子実行委員長より、フォーラムの開催趣旨の報告があった。

 ここからは、実践事例の報告となり、最初に名張市市民部市民相談室相談員の平見真由美氏と名張消費生活協議会会長の藤田初美氏より、名張市における消費者被害防止の取り組みの報告があった。名張市では、「住民が自ら考え、自ら行う」ことを目指して、市民参加のもとに自立的・主体的なまちづくりを推進しようとしている。市内15箇所、市民センター単位に「まちの保健室」を設置し、高齢者サロンや乳幼児サロンの開催など地域の身近な総合相談窓口として機能している。また、市長が先頭にたって、「消費生活者被害防止ネットワーク・プロジェクト」を2013年に立ち上げ、年に2回の情報交換会と、「名張市くらしあんしんサポーター」育成事業等を実施している。なるべくゆるやかなネットワークをめざしている。

 次に、伊賀市社会福祉協議会地域福祉係長の里中真紀氏と劇団いが悪徳バスターズ代表の坂本信弘氏の、地域福祉の観点からの地域の見守り活動の報告があった。伊賀市では、当時消費生活センターがなかったので、社協が2004年より消費者トラブルの対策に取り組んだ。2005年には、「消費者トラブル対策検討委員会」を設立し、「いが悪徳バスターズ養成講座」を実施したり、2006年には「悪徳商法お断りステッカー」の作成等を行ってきた。2016年には、社協に「地域福祉コーディネーター」12名を配置し、市内38住民自治協議会の支援を行っている。また「いが見守り支援員」の養成も行っている。教訓として、「地域の福祉課題は、地域にこそ解決の手立てがある」、「住民が解決過程に参加することで、地域全体が住みやすくなる」等が上げられた。

 最後は、伊勢市立北浜中学校教頭の西村朱美氏から消費者教育の実践の報告があった。3年間で、フェアートレードの学習や、児童労働の問題、いせうどんの調理実習や地元老舗店舗のおせんべい作りの体験等を通して、生徒がお金を使用する際には、「人権」や「環境」に配慮することが大切であるという理解が深まり、地域ならでの「特産品」や「伝統品」を商品の選択条件にしていることが大切であるという理解も深まった。ただし、教職員の多忙問題があり、関係機関との連携・協働を図るためにはコーディネーターの存在が必要であるという課題提起があった。

 そのあと、12グループに分かれて交流会を行い、吉本実行委員長のフォーラムのふりかえり、愛知県消団連より閉会の挨拶があり終了した。


 

消費者教育実践フォーラムin東濃を開催しました(2017.2.21)
   
        実践報告の様子              岐阜県の報告を行う山田相談員        小学校の実践報告を行う真野教諭
    
               分散会の様子@                             分散会の様子A

 2017年2月21日(火)の13時から16時まで、ヤマカまなびパーク多治見市学習館学習室501において、消費者教育実践フォーラムin東濃が開催された。このフォーラムは、昨年2月に岐阜市において、消費者庁・文科省・地元実行委員会の共催で開催された消費者教育実践フォーラムinぎふに250名をこえる参加者があったため、ぜひ岐阜市以外でも開催して教育関係者や行政の職員に集まっていただこうと、消費者ネットワーク岐阜の主催で開催した。岐阜県と岐阜県教育委員会も後援していただいた。

 当日は、10名の教育関係者と18名の行政関係者、2名の弁護士、7名の消費者ネットワーク岐阜世話人が参加し、総勢37名の参加があった。冒頭、消費者ネットワーク岐阜大薮代表が開催趣旨説明と消費者教育に関するプチ講義を行った。プチ講義では、消費者教育の歴史、文科省・消費者庁がそれぞれ消費者教育を進めてきたことについて説明があった。次に消費者教育の実践報告があり、消費者ネットワーク岐阜世話人葛西氏、臼井氏、小司氏が、消費者ネットワーク岐阜や弁護士会、司法書士会の取り組み報告を行った。岐阜県県民生活相談センターの山田相談員から、消費者相談の事例報告や出前講座の実践例の紹介、各務原市立稲羽東小学校真野教諭より、小学校における金銭教育の推進事例、岐阜市消費生活センター花井相談員より、岐阜市における中学校での協働による消費者教育の実践事例の報告があった。

 休憩をはさんで6グループに分かれて分散会を行った。まず、付箋紙に「各自が消費者教育に関して実践していること」を書き出し、グループで共有化を行った。次に「その際に各自困っていること、希望すること」を付箋紙に書き出し、同様に話し合いを行った。最後に、「どこでつながれるか」を話し合った。グループの結論としては、「行政・学校双方から積極的な情報連携が必要」、「行政と教育委員会をつなぐ窓口が必要」、「パッケージ化した授業材料の提供」、「実態の事例を伝える」等々のものが発表された。

 最後に大薮代表がまとめを行い、今後毎年5圏域を巡る形で開催していくことを報告した。参加者アンケートでは、「分散会で情報交換ができてよかったです。昨年より少人数で気軽に話せました。」とか、「行政の方のお話を聞けるのがありがたいです。それぞれの考えがわかりました。」、「今後、活動するにあたって、よいヒントを頂くことができました。」と感謝の声が寄せられました。

 

消費生活相談セミナー(主催:日本司法書士会連合会)(2017.1.28)
   
        星野会長                     臼田祐二氏                   井奈波俊正氏
   
        中里功氏                    パネルディスカッション                小澤吉徳氏

 2017年1月28日(土)13時00分から16時30分まで、ワークプラザ岐阜 大ホールで、「特殊詐欺被害を含む消費者トラブル 地域ネットワーク構築のために」というテーマで、日本司法書士会連合会主催の消費生活相談セミナーが開催され、消費者ネットワーク岐阜の世話人である小司司法書士がパネルディスカッションのパネラーとして参加しました。

 当日は約50名の参加者がありました。冒頭に岐阜県司法書士会の星野会長が開会挨拶を行い、以下のとおり、セミナーが進行されました。


◆報告「岐阜県内の消費者トラブルについて」

 講師:臼田祐二氏(岐阜県環境生活部県民生活相談センター生活相談対策監)

 全国の消費者被害額の推計額が6.1兆円あること、岐阜県内では市町村の相談窓口充実に伴い、市町村の相談件数が増加傾向にあること、高齢者の相談件数が多いこと、高齢者の相談にかかる金額が高額であること、インターネットやスマホのトラブルや現金以外の決済方法の被害が増加していること、などが報告された。そして、地域の見守りネットワークの必要性と見守りに併せてライフステージに応じた消費者教育が必要であることが報告された。

◆報告「岐阜県内の特殊詐欺被害について」

 講師:井奈波俊正氏(岐阜県警察本部 生活安全総務課 特殊詐欺対策係長)

 特殊詐欺の定義(相手と会うことなく騙すこと)と特殊詐欺の種類(振り込め詐欺、振り込め類似詐欺)の説明をされてから、最近の具体的手口(警察官を名乗り、偽の警察手帳を提示して訪問、言葉巧みに通帳・キャッシュカード・暗証番号のメモを封筒に入れさせる、封筒の封印を求めて印鑑を取りに行っている隙に封筒をすり替える手口など)が報告された。

その他、特殊詐欺の認知件数や被害額の報告があり、被害防止対策として全件通報制度、電子マネー通報制度、信金によるATM振込制限が報告された。

◆講演「特殊詐欺と法的被害救済について」

 講師:中里功氏(日司連消費者問題対策委員会委員)

 冒頭、クロレラ訴訟の最高裁判決が紹介された。この判決は現場の被害実態を根気強く裁判所に伝えて行った結果である。現場の被害実態をくみ取り、法律家が理論構成し、司法判断を積み重ね、法改正へと結びつける。司法判断や法改正を現場にフィードバックする。このためにも現場と法律家のネットワークが必要である。

 講演では、Eメールでの架空請求に騙され50万円を振込んだという事例を取り上げて、司法書士がどのようなことを意識して聴き取りや調査を行い、どのような対処をしていくのかを具体例や判例を挙げて説明がなされた。

◆パネルディスカッション「消費者トラブルの抑止に向けた地域連携」

 パネラー:藤田晴美氏(岐阜県環境生活部県民生活相談センター長)
       小森琢氏(岐阜県警察本部生活安全総務課課長補佐)
       長谷部博氏(岐阜市地域包括支援センター東部管理者・社会福祉士)
       小司隆信氏(岐阜県司法書士会・消費者ネットワーク岐阜)

 コーディネーター:川越吉紘氏(日司連消費者問題対策委員会委員)

 コーディネーターから「消費者が被害の声をあげられない場合や被害に気付いていない場合に、身近な人の気付きと、適切な対応を取るためにネットワークが必要である」旨の趣旨説明に続いて、パネラーがそれぞれ自己紹介をした。

 その後、小森氏から詐欺盗の事例紹介、小司氏から独居高齢者の訪問販売の事例紹介、長谷部氏から宅配業者の情報提供により送り付け商法の発見と介護保険利用につながった事例紹介、藤田氏から消費者ホットラインや高齢者の見守り者に対する研修などの紹介がなされた。

 続いて、藤田氏から多重債務問題検討会や宅配事業者や県警との連携による高齢者被害防止事業、小森氏から金融機関やコンビニとの被害防止のための連携、長谷部氏から他の地域包括支援センターとの情報共有や他の機関(市の高齢介護福祉課、タクシー会社、配食業者など)との連携、小司氏から消費者ネットワーク岐阜の活動や司法書士間の情報共有や地元行政窓口との情報共有について報告がなされた。

 コーディネータが「実情を把握してる小地域での多様な分野の人たちによるネットワーク作りが有効である」と締めくりパネルディスカッションを終了した。


 最後に日司連常任理事の小澤吉徳氏が閉会の挨拶を行ってセミナーを終了しました。

 

海津市商工観光課との懇談を開催しました(2017.1.17)
    
                
 1月17日(火)13時30分から15時で、海津市役所会議室で、海津市産業経済部商工観光課と消費者ネットワーク岐阜の懇談会を開催しました。

 海津市からは、部長の中島智氏、課長の石原敏彦氏、商工振興係長の小粥政人氏、主査の眞野浩次氏が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表をはじめ、御子柴副代表、小司、酒井、河原の5名の世話人が参加しました。

 最初に大藪代表の挨拶、世話人の自己紹介、中島部長の挨拶のあと参加者の紹介があり、懇談を開始しました。

 石原課長より相談窓口の概況等について以下のとおり報告がありました。海津市は、平成22年に活性化基金を活用して、第2木曜日の午後に弁護士による相談事業を開始した。現状は日常の相談については、商工観光課の3名が対応している。窓口の職員の力量強化のために、県や国民生活相談センターの研修会に積極的に参加している。平成25年にインターネットによる被害が増加する対応策として、教育委員会と連携して中学3年生全員に消費者被害防止のパンフレットを配布し、家庭科等の授業の中で消費者教育をしてもらえるように依頼した。平成28年は、「高齢者被害防止推進モデル事業」を実施し、社会福祉協議会、地域包括支援センターと連携して、高齢者の見守り活動を開始した。消費者被害の分野は、商工観光課が対応し、「高齢者被害防止見守りカード」を作成した。この事業の一環として、老人クラブ総会や各地区の福祉推進委員会に参加し、「高齢者見守りガイド」の配布や消費者被害の内容報告等を行っている。現状で特に大きな課題はないが、職員については異動があるので、経験の蓄積をどのように図っていくかがポイントとなっている。この間の事業は県の補助金を活用して実施しているので、補助金の継続をお願いしたい。

 以後質疑応答を行いました。教育委員会が、小中高の生徒会サミットを昨年8月に実施し、生徒と保護者が集まって携帯電話の使用ルールについて話し合ったという情報もいただきました。

 最後に、御子柴副代表が、平成22年からの弁護士相談を実施したり、中学3年生全員にパンフレットを配布したり、既存の高齢者見守り組織の活用をしたりと、大変積極的に事業展開を行っていることに感心した。特に、既存の見守り組織の活用については、継続して他の市町村が参考にできるようにがんばってほしい。職員の異動による相談業務の継続性については、別途課題として位置づけてほしいと閉会の挨拶を行って終了しました。


 

2016年定講演会(2016.11.12) 伝授します!ステッカーを使った訪問販売撃退方法
    
                
 きちんと説明をしてステッカーは配布すること!

 消費者ネットワーク岐阜2016年度定期講演会を開催しました


 2016年11月12日(土)13時30分から15時30分まで、ホテルグランヴェール岐山3階鳳凰の間で、「伝授します!ステッカーを使った訪問販売撃退方法」というテーマで、大阪弁護士会所属の薬袋(みない)真司先生をお招きして定期講演会を開催しました。当日は46名の参加者がありました。冒頭に大薮代表が開会挨拶を行い、薬袋先生の講演へと続きました。

 薬袋先生の講演の主旨は以下のとおりです。

  • 認知症等の高齢者の消費者被害の相談の40%が訪問販売のトラブルとなっている。訪問販売お断りのステッカーは、訪問販売を断りたい人(消費者)を支援するために作成する。
  • 消費者には3つの消費者力をつけてほしい。「気付く力」「断る力」「相談する力」の3つ。特に訪問販売には断る力が必要となる。ただし、ステッカーは「契約を締結しない旨の意思の表示」には該当しないといわれている。
  • 訪問販売への対処方法のアドバイスは以下のとおり。
       @ドアをすくに開けない。「どなたですか?」「何の御用ですか?」と聞く。
       Aセールスのときは、「ステッカーを貼ってあります。お帰りください」と伝える。
       B知らない人、わからない用件のときは、ドアを開けない。玄関に入れない。
       C「点検」「景品のお渡し」などと本来のセールスの目的を隠す業者もいるので注意する。
       Dあとからセールスだとわかったときは、「いりません。お帰りください」とはっきり伝える。
       Eすぐに帰ってくれないときには、警察署や消費者センターに通報する。
       F一人で対応しない。知り合いの人に電話をしてアドバイスをもらう。

  • 人の希望を拒否することはいやなことだが、無駄な話を聞かされたり、無駄な契約をしてしまうことはもっといやなこと。セールスの人も無駄な勧誘をしなくて済むので、躊躇せず断る。断る練習が必要。
  • 超高齢化社会のなかで、高齢者を狙った消費者被害は増加していく。電話勧誘に対しては、迷惑電話勧誘対策装置付きの電話が効果的。成年後見制度もあるが、利用者はわずかという実態。個人的には、元気シニアが中心になって、見守りを行っていくことが重要だと考える。訪問販売の内容を「伝える」、おかしいと「気付く」、センターの相談に「つなぐ」ことが大切。
  • ステッカーにはいろいろなものがある。

 最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行って定期講演会を終了しました。


 

岐阜市消費生活展にブース出展しました(2016.9.3〜9.4)
 

                                       
 9月3日(土)と4日(日)の10時から16時に、岐阜市のマーサ21イベント広場で岐阜市消費生活展が開催され、消費者ネットワーク岐阜としてブ
ース出展しました。
 3日は、クイズボードでクイズをだし、正解と思うほうにシールをはってもらいました。多くの市民に参加いただき、ご夫婦で一緒に考えたり、お母さんが
回答して子どもがシールをはるなど、楽しくできました。回答いただいた方には、ミニトーチライトやジュースの粗品を差し上げ、200個用意した粗品も14
時半前になくなってしましました。
 クイズは、@契約は印鑑(署名)を押して初めて成立する。Aすし屋さんに寿司を電話で注文し、配達時にお金を払った時に契約は成立する。B
昨日、店でTシャツを買った。家族に似合わないといわれた。着用前なのでクーリングオフができる。の3問にそれぞれ「はい」「いいえ」で答えていただき
ました。結果は写真のとおりで、回答を説明すると、「へえそんなんですか」という声が多くありました。一緒に消費者ネットワーク岐阜のリーフレットやお
断りしますうちわを配り、消費者ネットワーク岐阜の存在をアピールしました。昨年からの参加ですが、ぜひ来年も参加できたらと思っております。


高山市市民活動推進課との懇談を開催しました(2016.8.19)
 

                                       
 8月19日(金)13時30分から15時10分で、高山市役所会議室で、高山市市民活動推進課と消費者ネットワーク岐阜の懇談会を開催しました。高山市からは、課長の川田秀文氏、市民生活係長の深澤裕美氏、市民生活係の小椋裕子氏が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表をはじめ7名の世話人が参加しました。
最初に大藪代表、川田課長の挨拶のあと参加者が自己紹介を行い、懇談を開始しました。深澤係長より施策の概要について説明があり、今年4月より消費生活センターを開設し、相談窓口の充実に努めていること。高山市では、職員が相談員の業務を行っており、相談員資格取得にチャレンジしていること。協議会の設置については新たに設置するのでなく、現状の福祉の見守り推進員に消費の見守りの視点を持ってもらうようにしていく方向であること。学校教育とはまだ連携が取れていないという報告がありました。
 次に小椋氏より、高山市の相談件数は年々増えていること、高齢者の相談件数が3割を越えていること。出前講座などは何かイベントがあるごとに押しかけていること。啓発パンフレットやリーフレットを積極的に配布していること等の報告がありました。
 報告を受けて懇談に入り、センターを開設してからの変化の有無、協議会設置の方向性について、高校に配布しているパンフレットの有効性について、職員が相談員業務を行うこと、小中学校との連携についてなどの意見交換を行いました。特に小中学校との連携については、最初は大変だが、一校実現すればあとはそれをモデルに実施できるという岐阜市の経験を伝えました。
 最後に御子柴副代表が「高山市の非常に意欲的な姿勢が見えた。小中学校へのアプローチには消費者ネットワーク岐阜を活用してほしい」とお礼の挨拶をして終了しました。


岐阜県県民生活相談センターとの懇談を開催しました(2016.6.15)〜消費生活相談員の人材確保がボトルネック〜
 

                                       
 6月15日(水)の18時から19時まで、ハートフルスクエアーG研修室30で、消費者ネットワーク岐阜世話人会と県民生活相談センターの懇談会を開催しました。県民生活相談センターからは、藤田センター長、蒲企画係長、山田消費生活相談員が出席いただき、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表をはじめ10名の世話人が参加しました。
 冒頭、双方から挨拶と自己紹介を行った後、消費者ネットワーク岐阜河原事務局長より、平成27年度消費者行政アンケート提言についての説明を行いました。
 次に藤田センター長より、提言の各項目に関してのコメントをいただきました。県としては、市町村の相談窓口の強化のために、研修等を開催し、自治体個別に働きかけを行っていることが報告されました。しかし、消費生活相談員の人材確保がボトルネックとなっており、それは他県も共通の課題ということでした。消費者ネットワーク岐阜世話人からは、消費者教育の推進のために、行政と教育関係者との連携の強化を求めました。最後に、御子柴副代表がお礼を述べ閉会しました。

*「平成27年度岐阜県消費者行政アンケート報告書」を希望される方はご連絡ください。無料で差し上げます。


消費者ネットワーク岐阜第7回総会、記念講演を開催しました(2016.5.14)
  
        大藪代表挨拶             県民生活相談センター藤田センター長        岐阜市消費生活泉谷係長
  
       岐阜県弁護士会畑会長        岐阜県司法書士会今井副会長               議長の井端氏
  
         2016年度役員             総会閉会挨拶御子柴副代表              記念講演光井氏
               
                       会場の様子                  閉会の挨拶花井副代表
                
 2016年5月14日(土)岐阜大学サテライトキャンパスで、「消費者ネットワーク岐阜」の第7回総会・記念講演会が開催され100名が参加しました。

◆第7回総会

 世話人の小司氏の司会で総会を開会しました。

 冒頭、大藪代表より主催者を代表して挨拶がありました。挨拶の中では、2月23日に岐阜市で開催された消費者教育実践フォーラムの実行委員長と事務局を「消費者ネットワーク岐阜」がつとめ、教育関係者150名を含む270名の参加で、岐阜県における消費者教育の推進に寄与したことが触れられました。

 次に来賓の挨拶にうつり、最初に岐阜県県民生活相談センター長の藤田春美氏の挨拶がありました。岐阜県では少子高齢化や高度情報化がすすむ中で、消費者問題は複雑化・多様化している。その中で、消費者教育推進法・改正消費者安全法などの基本的な枠組みの法整備が進み、活性化基金を活用して全市町村に相談窓口ができた。「消費者ネットワーク岐阜」は、年々活動を充実させているので、県内の主要な消費者団体として理解とお力添えをお願いしたいと期待の声がありました。

 次に、岐阜市市民生活部消費生活係長の泉谷徹氏より挨拶があり、「消費者ネットワーク岐阜」の消費者被害防止の横のつながりの強化の取り組みや消費者教育実践フォーラムでの活躍に敬意を表されました。岐阜市のセンターでの相談件数も3,403件となり、テレビ・ラジオ・広報誌等で、相談窓口の周知を進めている。今後は、中学校の先生方と協働の授業を展開していく予定となっている。様々な機関との連携によって消費者被害を少なくし、自立した消費者を育て消費者市民社会の実現とともに、安全・安心に暮らせる岐阜県・岐阜市にしたいと挨拶されました。

 次に、岐阜県弁護士会会長の畑良平氏の挨拶があり、会長として@市民県民に弁護士が身近なものになること、A関係諸機関との連携、の2つを目標にしてやっていきたい。2月の消費者教育実践フォーラムの中で、文科省が「今まで関係なかった人をまきこんでいく」という表現をしていたが、まさにそんな風に実践していきたい。消費者教育と主権者教育を強化していきたいと挨拶されました。

 最後に、岐阜県司法書士会副会長の今井万寿之氏の挨拶がありました。熊本地震の被災者への相談活動を司法書士会として行っている。東日本大震災の復興が進んでいない原因のひとつに土地の所有者の確定ができないことがあり、ここは司法書士のもっとも得意とする分野なので、相続登記が放置されないようにすることで支援につながる活動を強化したいと挨拶されました。


 ここで、議長に世話人の井端氏を選出し議事の審議に入りました。河原事務局長から1号議案「2015年度事業報告及び収支決算承認の件」・2号議案「2016年度事業計画及び収支予算(案)の承認の件」の提案、上林会計監査より監査報告があり、第3号議案の「2016年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表承認の件」は議長から確認がありました。全員の拍手で全議案を承認し、役員については2015年度と変わらず、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・上林会計監査・河原事務局長となりました。最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行い、14時15分に総会を終了しました。


◆記念講演会

 14時30分より、「その表示大丈夫?景品表示法のイロハ」を演題に、公正取引委員会事務総局中部事務所取引課長の光井徳子氏の講演が行われました。講演は2部に分かれ、一部は「景品表示法の概要」ということで、景品表示法がどうしてできたのか、景表法の目的とは、過大な景品類の提供の禁止、不当は表示の禁止、公正競争規約とは、景表法の違反があった場合には・・・というお話がありました。

 二部では、「最近の景品表示法の違反事例」として、平成20年におこったホテルのレストランで提供するメニュー表示に対する排除命令から、平成28年3月に公表された中古自動車に係る表示に対する措置命令にいたるまで、43の事例の紹介がありました。事例の多くは優良誤認に関する事例でした。

 16時で講演会を終了し、花井副代表が講師の光井氏にお礼を述べ閉会の挨拶を行いました。


 

平成27年度消費者教育実践フォーラムin岐阜(2016.2.23) みんなつながって実践しよう!
  
                
 2月23日(火)ホテルグランヴェール岐山において、平成27年度消費者教育実践フォーラムin岐阜が開催されました。このフォーラムは、消費者庁主催の「地方消費者グループ・フォーラム」と文部科学省主催の「消費者教育フェスタ」の連携企画としてい開催されたものです。今年度は、学校の教員と行政・消費者団体・業界等が実際に顔を合わせ、消費者教育の実践の現状と問題点を話し合うことで、今後、協働で消費者教育を推進していく足がかりをつけることを目的として開催され、270名の参加がありました。

 

【岐阜県教育委員会義務教育統括監 水川和彦氏の開会挨拶】
水川氏は開会挨拶の中で、岐阜県の学校における消費者教育の取り組みを紹介され、まだ、行政、教育機関、消費者団体、事業団体の連携ができておらず、それぞれが活動している状況にあるので、今回のフォーラムをきっかけに連携を深めて欲しいと述べられました。


【消費者庁長官 板東久美子氏の挨拶】
最近の相談内容を紹介し、ネット関係の相談が増えており小学生を含め子ども達がトラブルに巻き込まれていることなどを報告されました。また、被害の防止にとどまらず、消費者の自立を支援すること、消費者市民社会の構築を目指すことが重要であると述べらました。


【文部科学省大臣官房審議会 コ田正一氏の挨拶】
消費者教育はみんながつながって実践することが最も重要であり、自立した消費者を育むために多様な関係者が連携すること、消費者教育に関係がなかった人たちを巻き込むことが必要であると述べられました。


【フォーラム内容】

 ◆岐阜大学教育学部教授 大藪千穂氏から「岐阜県における消費者教育実践の到達点と今後の課題」の講義

 ◆岐阜県環境生活部県民生活相談センター長 平井八重子氏から「岐阜県における消費者教育〜内容と実践〜」の報告

 ◆休憩と交流を兼ねて各展示ブースにおける説明と質疑応答

 ◆揖斐郡大野町立南小学校教頭 上水流弘美氏・岐阜市立長良西小学校教諭 磯川哲也氏・
   各務原市立稲羽東小学校教諭 真野知美氏から小学校による実践事例として「小学校家庭科における消費者教育」の報告

 ◆岐阜市教育委員会学校指導課(教育研究所)副主幹 阿部和子氏・
   岐阜市市民生活部消費生活課(消費生活センター)消費生活係長泉谷徹氏から
   中学校による実践事例として「中学校と消費生活センターとの協働による授業実践」の報告

 ◆関市立関商工高等学校教諭 佐伯真理英氏から高等学校による実践事例として
   「自立と共生を目指して主体的に行動する消費者の育成」の報告

 ◆教員・行政・消費者団体・業界等による地域別のつながるための分散会

 ◆横浜国立大学教育人間科学部教授 西村髓j氏から分散会のまとめとして講評


 最後に三重県生活協同組合連合会事務局長 妹尾成幸氏から閉会の挨拶がありフォーラムが終了しました。


 

2015年定講演会(2015.11.1) 突然の訪問や電話での勧誘に困っていませんか?〜特定商取引法の改正で変わるかも!〜
 
                
 訪問販売・電話勧誘は「迷惑と感じる」・・・96.3%


 消費者ネットワーク岐阜2015年度定期講演会を開催しました


 11月1日(日)の13時30分から15時30分まで、ホテルグランヴェール岐山で、埼玉県弁護士会所属の池本誠司先生を招いて、消費者ネットワーク岐阜2015年度定期講演会を開催しました。講演のテーマは、“突然の訪問や電話での勧誘に困っていませんか?〜特定商取引法の改正で変わるかも!〜”でした。参加者は、弁護士や司法書士、消費生活相談員、学生など総勢61名でした。

 冒頭、消費者ネットワーク岐阜大藪代表より講演会の開催趣旨を説明する開会挨拶があり、世話人の松森弁護士の司会進行で進められました。

 池本先生は最初に、「法律は変わらないものでなく、その時々の社会情勢で変えていくもの。被害があって法律が不備なら法律を変える必要がある」というお話しをされました。平成20年に特定商取引法は改正されて、消費者が契約の締結を「拒否」したときは勧誘してはならないことが定められました。しかし、業界の中では「断り文句からセールスは始まる」という言葉があるように、販売業者の接触を認めたあとは、消費者が断ろうとしても巧妙なセールストークで勧誘を行い被害が発生しています。消費者の意識調査でも、訪問販売・電話勧誘は「迷惑と感じる」96.3%(全国消団連2015年2月調査)、訪問販売は「全く受けたくない」96.2%、電話勧誘は「全く受けたくない」96.4%(いずれも消費者庁2015年3月調査)という回答がよせられています。平成27年3月から、内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会で特定商取引法の多項目の見直しを検討していますが、この中の「不招請勧誘規制」の項目は新聞業界を中心に業界から導入反対の声が上がっています。私たちが求めているのは、「事業者は消費者の意思を尊重して営業活動を行うべきであり、接触前に拒否した者への勧誘禁止(事前オプト・アウト制度)の導入です。具体的な方法としては、電話勧誘が「Do Not Call登録制度」(拒否者登録制度)であり、訪問勧誘が「Do Not Knock登録制度」か「お断りステッカー制度」です。「Do Not Call登録制度」は、ヨーロッパや南北アメリカ諸国をはじめ、インド・シンガポール・韓国でも導入されています。また、外国ではそもそも訪問勧誘という事例が少ない中、「Do Not Knock登録制度」はアメリカ合衆国各市、オーストラリアやルクセンブルクで導入されています。日本ではまだまだ動きが少ないのですが、ぜひ多くの消費者が声を出して、この制度の導入を目指しましょうというお話でした。

 講演のあと若干の質疑応答を行い、御子柴副代表が、「特商法について大変わかりやすく解説いただいた。訪問勧誘や電話勧誘を全く受けたくないというのは消費者の当然の心だ。それなのになぜ法改正が進まないのか。一人でも多くの人に関心を持ってもらうことが必要だ」と閉会の挨拶を行い、定期講演会を閉会しました。


 

本巣市消費者行政窓口との懇談を開催しました(2015.10.13)
 
                
 消費者ネットワーク岐阜世話人会と本巣市消費者行政窓口との懇談会を、10月13日(火)の13時30分から14時50分まで、本巣市役所会議室で開催しました。本巣市からは、総務課長の畑中氏、総務係主任の日比野氏、生活安全対策監の近藤氏がご参加いただきました。消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、御子柴副代表、世話人の松森氏、山科氏、事務局長の河原が参加しました。

 冒頭、大藪代表より本日の懇談会の趣旨説明を含めた挨拶を行い、消費者ネットワーク岐阜の参加者が自己紹介を行いました。次に畑中課長より、本巣市も合併して、はじめは消費者被害の相談件数も少なかったが、徐々に増えてきていること、市議会でも消費者被害防止や、消費者教育推進への質問も出されている等という挨拶がありました。そのあと、日比野氏は今年から担当になったこと、近藤氏は嘱託職員で警察官OBであることなどの自己紹介がありました。

 続いて、日比野氏より、本巣市の消費生活相談等の取り組み概要の報告がありました。
  @平成21年より生活安全対策監を新たに配置し、相談窓口は月曜日〜金曜日の8時30分〜17時15分まで開設している。
  A消費者行政に関する研修に対策監が参加し、消費生活専門相談員資格取得も取り組んでいる。
  B消費生活講演会及び出前講座を実施していること。
  C高齢者世帯訪問指導(100世帯程度)を実施していること。
  D若者のための消費者トラブル回避マニュアル「これってアヤシクない?」を配布していること。
  E自治会回覧板に消費生活相談孫口の連絡先を明示等していること。 

 次に、近藤氏より実際に相談を受けている内容の説明がありました。相談件数は多くないのですが、電話で相談を受けた場合でも現地に出向き直接話を聴くなどの努力をしていることがわかりました。

 最後に日比野氏から今後の本巣市の課題の報告があり、畑中課長からも補足の説明がありました。課題としては、@消費者教育推進計画の作成に向けた取り組み、A消費生活相談センター設立に向けた取り組み、の2つがあげられました。両方とも消費者ネットワーク岐阜としてもぜひ進めていただきたい内容であること、また@については2月23日に「消費者教育実践フォーラム」が開催されるので、それを積極的に活用してほしいことを伝えました。また、Aについては瑞穂市、北方町との広域連携も検討しているとの説明もありました。

 今回の懇談で、本巣市の相談窓口が非常に精力的に動き回って、相談対応やトラブル解決に向けた取り組みを行っていることがわかりました。また、警察等とも連携し、高齢者世帯訪問指導を行うなど、先進的な取り組みも行われています。資格取得にチャレンジしている近藤氏にエールをおくる御子柴副代表のお礼の挨拶で懇談を終了しました。

 

岐阜県県民生活相談センターとの懇談を開催しました(2015.7.10)
 

                
 冒頭大藪代表が挨拶を行い、参加した世話人が自己紹介を行いました。司会進行は花井副代表が行いました。

 次に平井センター長が以下の挨拶を行いました。

 「消費者ネットワーク岐阜のまとめた消費者行政アンケートの報告書は大変参考になった。消費者教育を推進していくが、岐阜市が消費者教育推進計画を策定する。ぜひこれを突破口にして、他の自治体に広げていきたい。輪之内町も担当者が大変やる気になっている。高齢者を見守る取り組みのモデル地区を作っていきたい。」あわせて武藤係長より自己紹介がありました。

 次に、消費者ネットワーク岐阜河原事務局長より、消費者行政アンケート結果に基づく提言の説明を行いました。

 武藤係長より、提言に対する回答が説明されました。(以下提言にそって)
 @消費生活センターの要件を満たしている自治体は、積極的に消費生活センターの設置を検討ください。県は自治体における消費生活
  センターの設置を支援してください。
  →基金は交付金に切り替わった。基金は、ある期間中に集中的に使用できるというメリットがあったが、交付金は毎年同じ額で使い切ると
   いうもの。市町村への基金の交付額は、平成24年度が6600万円、平成26年度が4000万円弱、平成27年度は5500万円となっており、
   平成24年度に集中的に活用されたと見ている。今年度大きく増えているのは、美濃市・郡上市・大野町・御嶽町・山県市で、消費生活
   相談員を配置する。相談員の配置市町村数は、20から26に増える。これで岐阜県の5万人以上の市には相談員が配置された。一方、
   小さな自治体の相談件数は年間で一桁であり、相談窓口の認知が弱い。また、小さな自治体では地元で相談するのは恥ずかしいという
   心理もあると思う。岐阜県では26団体がセンター要件を満たしており、県としても提言をしていきたい。
 A市町村は消費者行政のレベルを下げないように、今後にむけた対応をお願いします。
  →県としてはレベルアップ研修等を実施し、レベルの維持に努めたい。
 B市町村は「消費者教育推進地域協議会」の開催と、「消費者教育推進計画」の策定を進めてください。県はそのための積極的な指導を
  お願いします。
  →岐阜市が計画をつくるので突破口としていきたい。他の自治体へも良い刺激になると思う。県も支援していきたい。
  →消費者行政という文言にとらわれて狭い視野になっていないかと思う。実際は、もっと広く行われていることを説明したい。他部局や関係
   機関との連携も必要。
 C県・市町村の相談窓口は、消費生活相談員の経験の蓄積を重視してください。
  →県は雇い止めをしていない。


 その後懇談を行いました。今年度岐阜県で開催される地方消費者グループフォーラムを、教育関係者と行政担当者が一同に介する場として位置づけていくことや、この間継続して実施してきたスモールステージが教育委員会の負担のため実施されないことへの再開要望等を伝えました。
 最後に御子柴副代表がお礼の挨拶を行って懇談を終了しました。 

消費者ネットワーク岐阜第6回総会、記念講演を開催しました(2015.5.9)
   

         大藪代表             平井センター長            上松課長              畑副会長

   

         今井副会長            議長山科氏           議案提案小司氏        会計監査報告清水氏

 

                阿南久氏                                    あぶないかも


 2015年5月9日(土)にじゅうろくプラザ中会議室で、13時30分から14時15分まで第6回総会(参加者45名)、14時30分から16時まで記念講演会(参加者111名)が開催されました。

 第6回総会は、大藪代表の挨拶のあと、来賓として、岐阜県県民生活相談センター平井センター長、岐阜市市民生活部消費生活課上松課長、岐阜県弁護士会畑副会長、岐阜県司法書士会今井副会長の挨拶がありました。平井センター長からは、「消費者問題は複雑化しており、高齢者が狙われている。行政と消費者団体が連携をとって、消費者被害防止をめざしたい。」と挨拶されました。上松課長、畑副会長、今井副会長からも、「消費者ネットワーク岐阜」への期待が述べられました。

 そのあと、世話人の山科氏を議長に選出し、同じく世話人の小司氏と会計監査の清水氏から議案の提案がありました。議案は、第1号議案「2014年度事業報告及び収支決算の承認」、第2号議案「2015年度事業計画及び収支予算案の承認」、第3号議案「2015年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」が、参加者全員の拍手でもって採択されました。2015年度役員は、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・上林会計監査・河原事務局長が選出されました。最後に、花井副代表が「これで2015年度の進むべき道が決まりました。会員のみなさんと力を合わせてがんばっていきたい。」と挨拶して第6回総会を終了しました。


 14時30分から、前消費者庁長官の阿南久氏から「消費者運動の歴史と現状!〜“消費者市民社会”づくりをともに!」の記念講演がありました。講演は、@消費者問題の概況、A消費者行政の進展〜消費者庁創設からもうすぐ6年、B消費者庁からの注意喚起・情報発信、C日本における消費者運動と消費者政策の歴史、D消費者政策の歴史〜消費者教育推進法の成立、E連携・協働の課題〜消費者裁判手続特例法・新しい食品表示制度と多岐にわたるお話しとなりました。お話しの中では、「経済の大きな変化に対する理解が必要。」「高齢者をどうやって守っていくのか。」「消費者運動が消費者庁をつくった。」「消費者自身が消費者の権利を知り、使っていかなくてはならない。」「実践的能力が大きなテーマであり、何を根拠に選ぶのかが理解できなくてはならない。」「市民主役、消費者主役の社会をつくっていかなくてはならない。」等の迫力ある訴えがありました。最後に阿南氏が「アブナイカモ」(消費者庁のキャラクター)の歌と踊りを披露し講演会を終了しました。参加者からも「大変勉強になった。」という感想が寄せられました。


 大藪代表から、「歴史を知ることが非常に重要。自分自身が消費者の自覚を持ち、消費者市民社会の一員として、みんなのために連携することが必要だということを学んだ。」と閉会の挨拶があり、第6回総会・記念講演会を終了しました。


 

関市消費者行政窓口との懇談(2015.3.3)
  


 2015年3月3日(火)14時から一時間半ほど、関市市役所6階の会議室で、関市経済部商工課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談を行いました。関市からは、商工課鷲見主幹、桑原係長、松波相談員が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、御子柴副代表、花井副代表、世話人の上林さん、山科さん、葛西さん、河原事務局長の7名が参加しました。

 司会進行は花井副代表が行い、最初に大藪代表よりお時間をとっていただいたことへのお礼を兼ねた挨拶を行い、鷲見主幹より有意義な懇談にしたいとの挨拶がありました。次に、桑原係長より、関市の消費生活相談事業についての報告がありました。関市は2010年11月より相談室を開設し、週4日9時から16時のあいだ相談受付を行っています。相談件数も2011年度93件、2012年度144件、2013年度142件、2014年度(1月まで)170件と増えてきています。啓発活動については、啓発グッズの作成、イベント時における啓発活動、市内の関係機関(高齢施設、銀行、大学等)へのパンフレットの配布、出前講座、広報誌・ホームページへの掲載等を行っています。関美濃地区の司法書士に協力いただいて多重債務の無料相談も行っているが、今年度は1名のみの申し込みという状況。今後の課題としては、消費者教育を進めることと、若い人への啓蒙活動を進めることがあげられました。相談員の松波さんからは、具体的な相談内容についての報告がありました。

 その後、懇談を行い、特に学校における消費者教育をどのようにすすめていったらよいのかということが話題となりました。消費者ネットワーク岐阜からは、岐阜市で実施している事例等の紹介を行いました。また、関市から、消費者ネットワーク岐阜で作成しているDVDの活用の要望が出されました。関市は、新入社員セミナーを開催しているので、その○年次研修のような形で、成人の消費者教育を進めたらどうかという提案も、世話人から行いました。また、関市は回覧板を作成しており、それは有効だという指摘も行いました。

 最後に、御子柴副代表が、関市行政の積極的に消費者教育を進めていることに敬意を表したいとのお礼の挨拶を行い懇談を終了しました。

 

長野県消費者教育推進セミナーで事例報告(2015.1.12)
  
         報告する花井副代表                加藤副知事挨拶            坂東消費者庁長官の講演


 2015年1月12日(月・祝)の13時30分より、長野バスターミナル会館国際ホール(長野市)にて、長野県消費者教育推進セミナーが開催され、消費者ネットワーク岐阜の花井副代表が「小・中学生用副読本の作成と授業への展開」の活動事例の報告を行いました。セミナーは、長野県副知事の加藤さゆり氏の挨拶で始まり、長野県シニア大学2年生による「高齢者振り込め詐欺防止の寸劇」、長野県教育委員会小川主事と2名の若手教師による「学校における消費者教育の推進について」の事例報告、長野商業高校4名の学生による「高校生による消費者教育被害防止Web用機材作成事業」の報告、消費者の会連絡会織田会長による「長野県内の消費者の会の活動報告」と続き、最後に消費者ネットワーク岐阜の事例報告を行いました。報告は、岐阜県教育委員会が作成した「消費者知識知っトクBOOK」を活用するための2013年度の研究活動を中心に、2014年度の活動もあわせて紹介しました。

 休憩をはさんで消費者庁長官坂東久美子氏の「消費者教育の推進にむけた連携・協働のありかたとは」という講演がありました。坂東長官の講演は、消費者被害防止のために地域の見守りネットワークの構築が重要なこと、消費者教育は教育の本質的部分の「生きる力」をはぐくむということで、非常に重要な点を強調されました。

 短い時間でしたが、長野県消費生活室から声をかけていただき、100名以上の長野県民のみなさんに消費者ネットワーク岐阜の紹介ができ、大変有意義な時間となりました。


 

2014年定講演会(2014.12.13)正しく怖がるインターネット〜事例に学ぶ情報モラル〜
 


 ネットは玄関の外側


 消費者ネットワーク岐阜2014年度定期講演会開催しました。


 12月13日(土)13時から15時、ホテルグランヴェール岐山で消費者ネットワーク岐阜2014年度定期講演会が開催され85名の参加がありました。今回の講演会は、グリー株式会社の小木曽健氏をおまねきし、「正しく怖がるインターネット〜事例に学ぶ情報モラル〜」と題した講演でした。小木曽氏は年間で300回以上講演(出前講座)を行っており、非常にパワフルで歯切れの良い、わかりやすい講演でした。90分あまりの講演でしたが、あっという間に時間が過ぎ、講演後も質疑応答を行いました。「ネットにアップすることは、玄関の外に張り出すことと一緒。はれるものならOKだが、はれないものはアップしてはだめ」とか「一度ネット上で炎上すると、それは一生涯ついてまわる。たとえば、受験とか就職とかのときに、必ずマイナス要素となる」などと、非常に具体的なお話しでした。参加者の感想文を抜粋します。


●子どもたちに伝えなければならないことが、よくわかりました。「書きこみは玄関の外」をきもにめいじます。コミュニケーション能力の大切さを切に感じます。ありがとうございました。

●SNSの便利さ、こわさが具体的でとてもわかりやすかったです。(今までのどの講座よりも)この先インターネットがどこまで進んでいくのか、想像を超えるものがありますが、たとえにあげられた「玄関の外に、貼っていいものはOK、貼れないものは×」というのは子どもにとってもとてもわかりやすいと思いました。軽い気持ちでやったことが、一生を左右することになるというこわさをあらためて知りました。今日のお話は小さい時に正しい知識のないままSNSを使い始めたすべての若者に聞かせたいです。

●SNSは簡単に使えるものということは分かっていたが、写真一枚だけで、位置が簡単に分かってしまうということや、炎上の仕組みなどは全く知らなかったので、とても勉強になりました。将来、中学校の家庭科教員を目指している身で、消費生活はとても大切な分野と考えていましたが、消費というと、金銭面だということをイメージしてしまっていて、SNS関連のネット上のことは考えていなかったので、改めて消費生活というものを考え直したいと思います。

●普段何げなく使っているネットで、分かっているつもりでも分かってなかったんだと思った。ネットで失敗しないためにも、今日の講演をしっかりいかしていきたいと思いました。「ネットモラルは存在しない。」「ネットは玄関の外側」このことに気付けて、これからネットを安全に使っていきたいと思います。

 

各務原市まちづくり推進課との懇談(2014.9.18)


 2014年9月18日(木)14時から15時40分まで、各務原市役所会議室において、消費者ネットワーク岐阜世話人と各務原市の消費者行政の窓口であるまちづくり推進課との懇談会を開催しました。消費者ネットワーク岐阜では、岐阜県と市町村の消費者行政窓口と年に数回懇談会を開催し、消費者行政窓口の現場の情報を集めたり、情報提供を行っています。

 司会進行は副代表の花井が行い、冒頭に大藪代表より趣旨説明を兼ねた挨拶を行いました。そのあと大藪代表と花井副代表以外で参加した6名の世話人と、司法修習生が自己紹介を行いました。次にまちづくり推進課の今西課長より、「各務原市は24の分野で市民の相談窓口を開設しているが、そのうち17がまちづくり推進課で管轄している。その中でも消費生活相談がいちばんのびており、5年間で80%くらいのびた。それに伴い相談内容が複雑化している。市民サービスの向上のためにこの懇談会には期待をしている」という挨拶がありました。そのあと、玉木係長、相談員の篠田さんと勝野さん、担当の森島さんの自己紹介がありました。

 森島さんより、この間相談日とか相談時間の拡大を行ってきたこと、今年に入ってからは相談件数124件中31件がインターネット上での契約トラブルであること、賃貸住宅の退去費用のトラブルが長期化していること、学校での消費者教育の進め方に悩んでいること、寸劇や替え歌を使ったわかりやすい出前講座を実施し1,500人くらいが参加していることなどの報告がありました。あわせて、相談員の勝野さんから賃貸住宅の退去費用トラブルの事例、篠田さんからサクラサイトのトラブルの事例紹介がありました。その後質疑応答を行いました。

 事前に各務原市より、消費者ネットワーク岐阜にどうしたら学校における消費者教育を進めることができるか、消費者ネットワーク岐阜の出前講座について質問が出されていたので、大藪代表から回答を行いました。学校における消費者教育の推進のためには、家庭科の先生とのつながりをつくることがポイントで、花井副代表より岐阜市の取り組みの紹介を行いました。

 最後に御子柴副代表よりお礼の挨拶を行い終了しました。窓口の職員が非常に積極的に取り組んでいることがとてもよくわかった懇談でした。各務原市からも「大変有意義な懇談だった」と感想が出されました。蛇足ですが、4階の会議室だったので各務原基地を飛び立つジェット機がはっきり見え、懇談後に世話人のメンバーははしゃいでおりました。

 

岐阜県県民生活相談センターとの懇談を開催しました(2014.6.4)


 2014年6月4日(水)の18時00分から19時30分まで、ハートフルスクエアーG研修室30において、消費者ネットワーク岐阜世話人会と岐阜県県民生活相談センターの懇談会を開催しました。この懇談は、全岐阜県生活協同組合連合会が実施した「平成25年度消費者行政アンケート」の調査結果にもとづく提言について、県民生活相談センターの意見をうかがうことを主な目的で開催し、あわせて岐阜県の消費者行政の考え方や相談窓口における相談件数の報告をうけました。

 司会進行は、消費者ネットワーク岐阜副代表の花井が行いました。冒頭、大藪代表より挨拶があり、他に出席した7名の世話人が自己紹介を行いました。次に、県民生活相談センターの宮脇センター長より挨拶があり、田中企画係長の自己紹介がありました。消費者ネットワーク岐阜河原事務局長より、「平成25年度消費者行政アンケート提言」の説明を行いました。提言は7項目でしたが、それぞれに宮脇センター長よりコメントがありました。消費生活センターの要件を満たしている市町村には働きかけをおこなっていくこと、市町村における「消費者教育推進地域協議会」の開催と「消費者教育推進計画」の策定については、モデルとなる計画を策定していただける市町村を選定し支援する。ただし、一年での策定は困難なこと、広域連携については、市町村の意向を確認のうえ、手法や先進事例等を情報提供するとともに、調整を行う等がコメントの内容でした。

 最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行い、懇談会を終了しました。この間、消費者ネットワーク岐阜で提言は作成していましたが、報告書に掲載するのみでしたが、今回は県民生活相談センターとの懇談がもて意義のある会となりました。「平成25年度岐阜県消費者行政アンケート報告書」は、無料で配布しています。ご希望のかたは消費者ネットワーク岐阜事務局までお電話ください。

 

消費者ネットワーク岐阜第5回総会、記念講演を開催しました(2014.5.10)
    
        大藪代表挨拶           岐阜県県民生活相談センター宮脇センター長  岐阜市市民生活部消費生活課上松課長

    
        岐阜県弁護士会仲松会長        岐阜県司法書士会今井副会長           森 田 満 樹  氏

    


 「消費者ネットワーク岐阜」の第5回総会と記念講演会を開催しました。

 2014年5月10日(土)にハートフルスクエアーG大研修室で、9時30分から10時まで第5回総会(参加者44名)、10時10分から12時まで記念講演会(参加者150名)が開催されました。

 第5回総会は、大藪代表の挨拶のあと、来賓として、岐阜県県民生活相談センター宮脇センター長、岐阜市市民生活部消費生活課上松課長、岐阜県弁護士会仲松会長、岐阜県司法書士会今井副会長の挨拶がありました。それぞれに、安心してくらせる岐阜県(岐阜市)のために「消費者ネットワーク岐阜」が積極的に活動してほしいとの期待を挨拶されました。

 世話人の都築氏を議長に選出し、事務局長の河原氏と会計監査の清水氏から議案の提案がありました。議案は、第1号議案「2013年度事業報告及び収支決算の承認」、第2号議案「2014年度事業計画及び収支予算案の承認」、第3号議案「2014年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」が、参加者全員の拍手でもって採択されました。2014年度役員は、2013年度に引き続き、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・清水会計監査・河原事務局長が選出されました。最後に、花井副代表が「みなさんとの連携を通じて、新しい消費者市民社会の確立をめざしてがんばりたい」と挨拶して第5回総会を終了しました。


 10時10分から、一般社団法人Food Communication Compass(フーコム)事務局長の森田満樹(まき)氏から「私たちの身近な問題―食品表示と食品安全を考えるー」の記念講演がありました。講演は、@私たちの身のまわりの食品表示、A知っておきたい義務表示項目、B新しい法律「食品表示法」、C健康食品について知っておきたいこと、の4つの柱で構成されていました。@私たちの身のまわりの食品表示では、食品表示の種類や食品表示の目的、義務表示に関する法律、禁止されている表示例や不当表示の説明がありました。A知っておきたい義務表示項目では、生鮮食品や加工食品の義務表示項目、原料原産地表示と輸入食品の安全確保対策の説明があり、「食品の安全性の基準は、輸入食品でも国内の食品でも同じです」という話でした。また、賞味期限と消費期限の違いについて説明があり、「消費期限は期限が過ぎたら食べない方がよいが、賞味期限は期限を過ぎてもすぐ食べられないということではない」という話がありました。B新しい法律「食品表示法」では、2013年6月に食品表示法が成立し、2015年6月に施行予定であること。法の第3条(基本理念)では、「消費者の権利(安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供)の尊重と消費者の自立の支援を基本」と明記されていることの説明がありました。また、2020年までに栄養表示の義務化となるが、あくまで栄養表示は目安であることが説明されました。C健康食品について知っておきたいことでは、「いわゆる健康食品で健康被害を起こす場合もある」との注意喚起がありました。最後に「食べ物情報に食い物にされないで!」という訴えがあり、講演会を終了しました。参加者からも「大変わかりやすかった」という感想が寄せられました。

 

可児市産業振興課(消費者行政窓口)との懇談会(2014.1.21)
    
  

 2014年1月21日(火)14時から15時30分まで、可児市役所の会議室で、可児市産業振興課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談を行いました。可児市からは、山口課長・柴田商工係長・商工係遠渡主事・消費生活相談員の高木さんと津田さんの5名が出席いただけました。消費者ネットワーク岐阜世話人会からは、大藪代表・花井副代表・小司司法書士・河原事務局長の4名が参加しました。

 冒頭、大藪代表より挨拶と世話人の自己紹介を行い、次に山口課長からご挨拶をいただき可児市からの参加者の紹介がありました。次に、遠渡主事より@可児市の消費生活相談の取り組みの概要、A実際に相談を受けている内容、Bこの取り組みにおける可児市の課題、Cその他特に力をいれていること、について報告がありました。@の取り組みの中では、活性化基金を活用した、可児市消費生活相談窓口パンフレットの作成・配布を行っていること、また同パンフレットの外国語版(英語・ポルトガル語・タガログ語)の作成・配布を行っていること、クーリング・オフ書類セットの作成等が行われていました。その周知活動の強化の結果か、平成23・24年度には年間200件弱だった相談件数が、25年度には12月時点で200件を上回る件数に増加しています。また、外国人の多い地域の特性があるので、外国人特有の相談内容があるのか質問しましたが、可児市は外国人の住める環境ができあがっており、特に外国人だから相談内容に特徴があるわけではなく、通常の相談と変わらないとの回答でした。

 課題としては、防災無線が防災関連でしか使用できないので、訪問販売等の同様事件が多発した場合の地域への周知方法がないこと、学生への消費者教育の出前講座が開催できていないこと、相談件数が増加していることへの相談日・時間延長等の検討が必要になっていることが挙げられました。また、東海財務局主催の多重債務問題解決の研修に参加した収納課の働きかけにより、庁内連携の強化が図られ、定期的に勉強会・連絡会を開催していることも報告されました。消費者ネットワーク岐阜からは、専門家との連携の強化、教育委員会や学校とのつながりの強化を提案しました。消費生活相談員からは、消費者ネットワーク岐阜の弁護士にダイレクトに相談ができたらありがたいとの話もありました。

 消費生活相談窓口としては、非常に積極的に取り組んでいる姿勢が感じ取れる懇談でした。消費者ネットワーク岐阜としても、今後の可児市の活躍に大いに期待するとともに、できたら消費生活相談センターになっていただきたいという河原事務局長の閉会挨拶で終了しました。

 

平成25年度地方消費者グループ・フォーラムin中部と平成25年度消費者教育フェスタin名古屋が同時開催(2014.1.17)
    
  

  2014年1月17日(金)の11時から16時まで、笠寺の日本ガイシフォーラムレセプションホールで、平成25年度地方消費者グループ・フォーラムin中部(中部ブロック実行委員会・消費者庁主催)と平成25年度消費者教育フェスタin名古屋(文部科学省主催)が同時開催され、消費者団体・専門家・教育関係者・行政・企業等の関係者約200名が参加しました。午前中は、地方消費者グループ・フォーラムin中部として開催され、野田愛知県消費者団体連絡会代表幹事の挨拶のあと、消費者庁阿南長官の挨拶と報告がありました。地方消費者行政活性化交付金や平成26年度の消費者庁の機構・定員について、消費者教育の推進に関する基本方針等のお話がありました。その後、文部科学省からの報告があり、消費者教育に関する取り組み活動の報告として、消費者ネットワーク岐阜、静岡県消費者団体連盟、伊勢市立小俣中学校教諭、名古屋市消費生活センターからの報告がありました。消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表が、「小・中学校用副読本の作成と授業への展開」と題して、「消費者知識知っトクBOOK」の活用の報告を行いました。

 昼食休憩をはさんだあと、13時からは消費者教育フェスタin名古屋が同一会場で開催されました。文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長の藤江氏より挨拶があり、消費者教育支援センターの柿野氏の「学校・地域における消費者教育の推進」の講話がありました。次に消費者教育実践発表として、岐阜市加納中学校石田教諭・岐阜市消費生活センター花井消費生活相談員(消費者ネットワーク岐阜副代表)・岐阜市教育委員会阿部主査の連携した消費者教育の授業の実践について報告がありました。社会教育施設における報告もあったあと、柿野氏と4人の報告者のディスカッションが行われました。

 15時からは、フォーラムとフェスタの合同開催ということで、参加者を28グループにわけて分散会交流が行われました。教育現場の悩み、消費生活センターでがんばっていること、消費者団体や企業の取り組み等、非常に幅広い意見交換がおこなわれ、16時に終了しました。消費者教育の推進には、文部科学省と消費者庁の連携・協力が比必須の課題であり、それができていく一つのきっかけとなった取り組みでした。

 

消費者ネットワーク岐阜パネルディスカッション(2013.11.16)
 
  

 2013年11月16日(土)の14時から16時まで、ホテルグランヴェール岐山カルチャーホールにおいて、2013年度消費者ネットワーク岐阜パネルディスカッションを開催し、57名の行政担当者、教育関係者、弁護士・司法書士・消費生活相談員等の専門家、消費者団体関係者、学生の参加で開催されました。

 冒頭に消費者ネットワーク岐阜の大藪代表より、「消費者教育の推進に関する法律が施行され、消費者庁・行政・教育現場・消費者団体のそれぞれの立場で、どのように消費者教育を推進していこうとしているのかを学ぶ場、そして意見交換を行う場として開催した」と開会のあいさつがありました。

 最初の報告者として、消費者庁消費生活情報課課著補佐の米山眞梨子氏より、「消費者教育の推進にむけて〜キーワードは連携〜」という報告がありました。この法律制定の背景、法の目的や基本理念について説明があり、2013年6月28日に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の意味合いと方向、消費者教育の推進の意義などについて話は進みました。最後に「この法律の主役はみなさんです。誰かが何かをやってくれるのを待つのでなく、自分として消費者教育をどのように進めるかをみんなで考えていくことがポイント」とうったえました。

 次に静岡市生活文化局市民生活部消費生活センター所長の白鳥孝子氏より、「静岡市における消費者教育の推進について」の報告がありました。この間、静岡市で実施してきた学校教育部門と連携した消費者教育の推進の報告があり、静岡市が中学校家庭科用消費者教育副教材の「エブリディ消費者!」の紹介がありました。また、静岡市消費者教育推進計画の策定にむけて実施した「静岡市消費生活に関する市民意識調査」の結果報告があり、市民が消費者上問題と考えるものは、「高齢者の消費者被害」、「食品の安全性」、「個人情報の流出」がトップ3で、「これまで消費者教育を受けたことがない」人が84%にのぼり、今後の消費者教育推進で重要だと思うことのトップは、「小中、高等学校における取り組み」だったという報告がありました。

 3人目は、岐阜市立精華中学校技術・家庭教諭の神山留美子先生より、「かしこい消費者をめざして〜消費生活相談員との連携〜」という報告がありました。かしこい消費者を育てていきたいという願いは消費生活相談員も一緒だと考え、相談員とともに何回も打ち合わせを重ねながら教材をつくっていったという報告がありました。「消費生活相談員と一緒に授業を進めることで、岐阜県内の消費者被害のデータが使用できたり、子供たちも専門家の話は真剣に聞いてもらえるというメリットがありました」という報告ののち、オンラインショッピングで靴を購入したがサイズがあわないという事例を用いた教材の紹介がありました。「自分自身が勉強すれば子供たちに返っていく。どの教材を使うのが有効か考える必要がある。子供たちに考えさせることも必要」というお話がありました。

 最後に、消費者ネットワーク岐阜副代表の花井泰子より、この間消費者ネットワーク岐阜が進めてきた、特に高齢者の消費者被害防止のための出前学習会の教材づくり、岐阜県が作成した「消費者知識知っトクBOOK」を活用した授業案の作成のための研修会の実施等の報告を行いました。

 そのあとで、大藪代表をコーディネーターとしてパネルディスカションを行いました。最後に、消費者ネットワーク岐阜御子柴副代表が「短時間で、パネルディスカッションというにはいささか誤表示の感はあるが、それぞれの報告は非常にわかりやすく、大変充実した会となった」という閉会のあいさつがあり、パネルディスカションを終了しました。

 

消費者ネットワーク岐阜の研修会(2013.9.21)
   
          西脇先生                     鈴木先生                    会場の様子

  
         奥村先生                      三品先生                    横山先生


 9月21日(土)10時から12時、ホテルグランヴェール岐山カルチャーホールにて、「みんなで学ぼう!“消費者知識知っトクBOOK”を用いた授業」をテーマに、消費者ネットワーク岐阜の研修会を開催しました。

 会場には、報告者を除いて、中学校教諭が5名、消費生活相談員が2名、県民生活相談センター職員が2名、岐阜大学学生が1名、消費者ネットワーク岐阜世話人が6名参加しました。

 最初に、消費者ネットワーク岐阜大藪代表からあいさつとともに研修会の趣旨説明がありました。

 次に岐阜県教育委員会の西脇久美子先生から、今回の副読本の説明があり、「知っトクBOOKとは?」、「なぜつくったのか」、「知っトクBOOKのよさと活用について」のお話がありました。

 次に瑞穂市立穂積小学校の鈴木伸一先生から、副読本を活用して学級活動で授業を実践した報告がありました。鈴木先生は授業に先立って小6の子供たちに「インターネットが使えるパソコンや携帯電話を持っていますか?」というアンケートをとったところ63%が「はい」という回答だったそうです。小学校の子供たちにもネット環境は身近なものだと感じたということでした。「副読本には事例が分かりやすく掲載されているので、授業の中で活用しやすい」というのが鈴木先生の感想でした。

 そのあと、岐阜大学教育学部附属小学校の奥村陽子先生が「契約について」の授業、附属中学校の三品智代先生が「悪徳商法について学ぼう」の授業、各務原市立桜丘中学校の横山真智子先生が「フェアートレード」の授業の提案をしました。

 最後に参加者全員から感想を出し合い、岐阜県からは、教材として使用できるDVDを作成中で、来年の2月には各学校に配布できる予定という報告もありました。

 消費者ネットワーク岐阜御子柴副代表の閉会のあいさつで終了しました。

 この副読本にそって授業を行うというより、副読本の一部分を抜き出して授業を組み立てることが有効ということが理解できた研修会でした。





 

東濃西部広域行政事務組合 東濃三市の消費生活相談窓口との懇談会(2013.8.23)


 8月23日(金)16時00分から17時15分に東濃西部総合庁舎5階会議室にて東濃西部広域行政事務組合及び多治見市・土岐市・瑞浪市の消費生活相談窓口担当者と消費者ネットワーク岐阜世話人との懇談会を行ないました。

 懇談会では、平成24年10月から開始している消費生活巡回相談に関して、経緯と実施成果などについて説明を受け、質疑応答と意見交換をしました。

 巡回相談の開設の経緯について、次のとおり説明を受けました。
 巡回相談窓口の開設前は、土岐市と瑞浪市の相談窓口に有資格者がいない状況でしたが、悪質な詐欺等が増加し、手口も高度化しているため、各市において資格を有する相談員を確保することが急務となっていました。そこで、広域組合において有資格者を採用して、三市に派遣する巡回型の消費生活相談窓口を開設することになりました。具体的には、資格を有する相談員2名が多治見市(月・金)、瑞浪市(火)、土岐市(木)と巡回し、三市に住所を有する方であれば、いずれの相談窓口でも相談を受けられるというものです。

 各市の担当者からは「相談件数が増加した」「市職員のレベルアップにつながっている」「あっせん等長期にわたる相談にも対応できるようになった」「職員が相談を受ける日であっても資格を持った相談員に電話で確認ができるので安心」「居住地以外での相談も可能となり市民サービス向上になっている」と巡回相談窓口は有効的に機能しているという報告がありました。

 一方で「三市のPIO-NETを共有できないため、他市の入力内容の閲覧・入力ができない」「活性化基金の終了後は各市に費用負担が発生するため、予算確保が必要になる」「専門家との連携が十分にはできていない」などの課題もありました。 

 そして、質疑応答を通じて、民生委員・児童委員との連携が取れていること、広報を工夫していること、地元の大学祭におけるブース出展を行なっていること、小中学校の要請で出前講座を行なっていることなど、各市の取り組みについてもヒアリングすることができました。

 今回の懇談会を行なったことによって、例えば専門家との連携に関して弁護士会と県との協定内容が市担当者に正確に伝わっていないことが判明するなど、今後の懇談の継続やネットワーク構築の重要さを再認識できました。

 

消費者ネットワーク岐阜第4回総会、記念講演を開催しました(2013.4.20)
  
     大藪代表の開会あいさつ        岐阜県環境生活部市川次長あいさつ   岐阜市市民生活部消費生活課平井課長あいさつ

  
  栗山岐阜県弁護士会会長あいさつ     小澤岐阜県司法書士会副会長あいさつ        第4回総会の会場風景

  
     講演する原田先生                講演する西脇先生               記念講演会の会場風景

 2013年4月20日(土)13時30分から14時15分、ワークプラザ岐阜5階大ホールで消費者ネットワーク岐阜の第4回総会が41名の参加で開催されました。

 冒頭、大藪代表が開会挨拶を行い、岐阜県環境生活部市川次長、岐阜市市民生活部消費生活平井課長、岐阜県弁護士会栗山会長、岐阜県司法書士会小澤副会長の4名の挨拶がありました。いずれも消費者ネットワーク岐阜の活動が充実してきていることへの評価と、今後への期待が述べられました。

 次に、岐阜県県民生活相談センターの宮脇センター長のご参加の紹介を行いました。

 その後、世話人の御子柴氏を議長に選出し、世話人会を代表して都築氏が議案提案を、世話人の清水氏が会計監査報告を行いました。第一号議案「2012年度事業報告及び収支決算承認の件」、第二号議案「2013年度事業計画及び収支予算(案)承認の件」、第三号議案「2013年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」の三議案共に原案通り承認されました。役員の紹介を行い、当日の審議事項をすべて終了し、議長自ら解任を行いました。次に「平成23年度岐阜県消費者行政アンケート結果(速報)」の報告を消費者ネットワーク岐阜事務局長の河原氏が行いました。最後に副代表に選出された世話人の花井氏が閉会の挨拶と消費者ネットワーク岐阜への加入のお願いを行って14時25分に総会を終了しました。

 14時35分からは、記念講演会を開催しました。講演会には、岐阜大学の学生さんが参加され、総勢149名の参加となりました。

 今回の記念講演は、「ネットトラブルの原状と対策」というテーマで、一般社団法人ECネットワーク理事の原田由里氏にお話しいただいたあと、「小中学校用の新しい副読本を用いた消費者教育」というテーマで、岐阜県教育委員会学校支援課の西脇久美子課長補佐のお話しがありました。

 原田氏のお話は、「インターネットが非常に普及してくる中で、最近は特にスマートフォンの急激な普及や、ソーシャルネットワークサービスの利用が増えて、新たなトラブルが増えていること。ネットショッピングでは、“返品特約”・“連絡先”・“代金支払い方法と引渡し時期”・“利用規約”等がチェックポイントであること。スマートフォンは小さなパソコンという認識を持って利用し、そのアプリの購入には十分注意を図ることが必要なこと。アプリの中には、スマートフォンに保存されている電話帳などの個人情報を抜き取ることを目的としているものもあること。電話帳は、他人の個人情報をお預かりしているという認識をもつこと。最後に、困らないために、“あやしいサイトには近づかない”・“マナーを守る(他人の悪口は書かない。他人の権利を大事にする。必要以上の個人情報は公開しない)”・“セキュリティ意識を持つ“ことを気をつけ、困ったことができたら必ず誰かに相談する」というものでした。

 西脇先生のお話は、「”スマホを持つ君へ〜ママと君のスマホ18の約束“の紹介。現在家庭科の授業のなかで消費者問題を扱っているが、教科書の中の記述が少なく、十分な授業が出来ていない実態。その中で、今回小中学校用の教材”消費者知識知っトクBOOK“ができてとても良かったということ。今後は、この教材を活用していく必要がある」などでした。両先生とも非常に分かりやすいお話で、参加者のアンケートでも高い評価を受けていました。

 最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行いました。詳細につきましては「消費者カフェ・ぎふ第4回総会報告臨時号」でお知らせします。

 

2012年定講演会(2012.12.16) 消費者としての基本の「き」−消費者にも責任がある!−


 2012年12月16日(日)14時から16時、ホテルグランヴェール岐山カルチャーホールにて、消費者ネットワーク岐阜2012年度定期講演会を開催しました。

 当日は、一般消費者・専門家・行政担当者・団体役職員・学生等、幅広い層から88名が参加しました。

 冒頭、消費者ネットワーク岐阜大藪代表より趣旨説明、講師の村千鶴子先生の紹介がありました。

 講師からは、消費者として基本の「き」というテーマで、消費者法の仕組みとか、消費者庁が機能するためには、消費者が声を出して行動することが必要等の話がありました。質疑応答のあと花井副代表が閉会挨拶を行い終了しました。

 

美濃加茂市・坂祝町・川辺町・富加町の消費者行政窓口担当者との懇談(2012.10.22)


 10月22日(月)10時から11時30分に美濃加茂市役所の会議室で、美濃加茂市・坂祝町・川辺町・富加町の消費者行政窓口と、消費者ネットワーク岐阜世話人との懇談会を開催しました。

 冒頭、美濃加茂市商工観光課渡辺課長から挨拶があり、消費者ネットワーク岐阜大藪代表から挨拶と趣旨説明を行いました。そのあと、美濃加茂市正法地氏、川辺町高田氏、富加町中村氏、坂祝町山田氏から取り組みなどの報告がありました。3町の消費者被害の事例が非常に少なく、また顔見知りの窓口では相談しにくいという実態があり、美濃加茂市の窓口で集中して相談を受け付けるという方法は、各行政窓口にも住民にも有効な取り組みだということがわかりました。

 ただし、住民への消費者被害のフィードバックや相談窓口の周知の弱さ、3町における専門性のレベルアップには課題があることもわかりました。消費者ネットワーク岐阜は、今後も消費者行政窓口との懇談を継続し、会員のみなさまへの情報提供を行っていきます。


消費者ネットワーク岐阜第3回総会、記念講演を開催しました(2012.4.14)



 4月14日(土)14時から14時45分、ワークプラザ岐阜5階大ホールで消費者ネットワーク岐阜の第3回総会が61名の参加で開催されました。

 冒頭、大藪代表が開会挨拶を行い【写真左端】、岐阜県環境生活部水谷次長・岐阜市市民生活部消費生活大野課長・岐阜県司法書士会飯沼会長の3名の挨拶がありました。【写真中央左】

 その後、司法書士の富樫氏を議長に選出し、世話人を代表して弁護士の今尾氏が議案提案を、花井氏が会計監査報告を行いました。第一号議案「2011年度事業報告及び収支決算承認の件」、第二号議案「2012年度事業計画及び収支予算(案)承認の件」、第三号議案「2012年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」の三議案共に原案通り承認されました。役員の紹介を行ったあと、副代表に選出された弁護士の御子柴氏が閉会の挨拶を行って総会を終了しました。

 15時からは、「平成23年度岐阜県消費者行政アンケート結果と提言」の報告を河原氏が行い、記念講演会と続きました。

 講演会には、岐阜大学の学生さんが参加され、総勢100名を超えました。【写真中央右】

 今回の記念講演は、昨年秋に行ったシンポジウムで講演いただいた立正大学の西田先生に再登場いただき、「だまされない力をつけよう!トレーニング編」の講演でした。【写真右端】非常に具体的なお話しで、参加者からも「明るく楽しく“だまされない力”を学びました」とか「西田先生のご講演、笑いながら、大変考えさせられました。私は大丈夫だろうか?」という感想が寄せられました。

 最後に花井副代表が閉会の挨拶を行いました。

詳細につきましては「消費者カフェ・ぎふ特別号」でお知らせします。




中部ブロック地方消費者グループ・フォーラムが開催されました(2012.2.12)
 2月12日(日)13時から16時で、名古屋駅前の第二豊田ホールにおいて、中部ブロック地方消費者グループ・フォーラムが開催され、静岡・愛知・三重・岐阜の消費者団体、消費者問題を管轄する県行政と消費者庁など110名が参加しました。【写真右端】




 冒頭に大藪実行委員長(消費者ネットワーク岐阜代表)の挨拶があり【写真左端】、そのあと福島消費者庁長官の挨拶と報告がありました。福島長官からは、消費者安全法の一部を改正する法律案や集団的消費者被害回復に係る訴訟制度を国会に提案する報告がありました。

 次に各県の消費者団体から活動報告や事例報告があり、岐阜県からは、消費者ネットワーク岐阜世話人の中澤弁護士より「高齢者の消費者被害防止の取り組み報告」を行いました。【写真中央左】

 行政からの報告として、今回は岐阜県環境生活政策課水谷課長より岐阜県の消費生活行政についての報告がありました。【写真中央右】

 その後約1時間の分散会交流があり16時に終了しました。

 昨年から始まったフォーラムですが、第2回はずいぶんレベルがアップしたものとなりました。県行政も実行委員会メンバーとして参加するなど、実りの多いフォーラムとなりました。



岐阜県消費者施策推進指針-平成24年度版-(案)に対する意見を提出しました。



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