消費者ネットワーク岐阜 

◎活動報告



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環境生活部県民生活課と平成28年度岐阜県消費者行政アンケートに関する懇談を行いました(2017.6.5)
 

 2017年6月5日(月)18時から19時まで、ハートフルスクエアーG研修室30で、岐阜県環境生活部県民生活課と、消費者ネットワーク岐阜世話人会の懇談を実施しました。県民生活課からは、今瀬課長、杉山企画係長、県民生活相談センター山田係長が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪、御子柴、花井、石田、奥田、葛西、酒井、小司、根本、河原の10名が参加しました。
 消費者ネットワーク岐阜花井副代表の司会で進行し、冒頭に大藪代表から挨拶を行い、出席した世話人が自己紹介を行いました。次に今瀬課長より挨拶があり、県民生活課の参加者が自己紹介を行いました。消費者ネットワーク岐阜事務局長の河原より、平成28年度消費者行政アンケート提言の説明を行いました。
 その提言に対して、今瀬課長より県の考え方の報告がありました。概略は以下のような内容でした。
 消費生活相談員の配置については、今年度の4月1日をもって全ての市町村に相談窓口の開設と相談員の配置を行なった。ただし、飛騨市や下呂市、白川村のように、月に1日飛騨県事務所の相談員がでむくというところもある。量・質ともにこれから整備する、いわゆるスタートラインにたった状態といえる。
 消費者教育の推進にむけての学校との連携については、学校教育には、指導要綱という強大な岩盤がある。ここをなんとかクリアーしなくてはならないが、消費者教育は非常に重要という認識はある。今年度から「くらしの安全モデル校」事業を開始し、小・中・高で1校ずつモデル校を設定する。「くらしの安全ガイドブック」を作成する。小6をターゲットとし、スマホデビューに備える教材とする。
 その他、「消費者教育推進協議会」の開催と「消費者教育推進計画」の策定について、相談窓口の積極的活用について、消費生活安全法による地域協議会の設置について、消費生活相談員の経験の蓄積の重視について等にもコメントがありました。
 その後、高齢者の見守り、「訪問販売お断り」のステッカーの活用等について、県の消費者教育のモデル校について等の意見交換を行いました。最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い終了しました。短時間でしたが有意義な懇談となりました。
 

消費者ネットワーク岐阜第8回総会、記念講演を開催しました(2017.5.27)
   
           大薮代表挨拶                 県民生活課今瀬課長       市民生活部消費生活土田係長
  
        岐阜県弁護士会浅井会長           講演いただいた中村先生             総会の様子

 2017年5月27日(土)岐阜大学サテライトキャンパスで、「消費者ネットワーク岐阜」の第8回総会・記念講演会が開催され69名が参加しました。

「第8回総会」
 世話人の浅川氏の司会で総会を開会しました。
 冒頭、大藪代表より主催者を代表して、消費者ネットワーク岐阜は、毎年総会・総会記念講演会を実施しており、消費者被害の防止の活動を行っている。今年は、10月21日(土)に内閣府との共催のシンポジウムや、12月8日(金)に消費者教育実践フォーラムin西濃を計画していると挨拶がありました。
 次に来賓の挨拶にうつり、最初に岐阜県県民生活課長の今瀬千秋氏の挨拶がありました。平成29年度は消費者行政のターニングポイントとなっており、県では県民生活課が新設された。岐阜県では、全ての自治体の消費者行政の窓口が開設し、量質共に強化をしていきたい。行政も柔軟な対応、スピード感覚が求められている。その意味でも「消費者ネットワーク岐阜」との連携が重要になると挨拶されました。
 次に、岐阜市市民生活部消費生活係長の土田豊氏より挨拶があり、岐阜市の相談件数は3000件で高止まりしている。現在は架空請求の相談が多い。岐阜市では、消費者教育推進計画を策定しており、中学校との協働授業を実施しているが、「消費者ネットワーク岐阜」の協力に感謝している。さまざまな関係機関との連携を行い、安心してくらせる岐阜市をめざしたいと挨拶がありました。
 次に、岐阜県弁護士会会長の浅井直美氏の挨拶があり、「消費者ネットワーク岐阜」が消費者活動に熱心に取り組んでいることに感謝している。成人年齢の引下げが話題となっているが、未成年なら取消権が使えたが、それが使えなくなる。もし成人年齢を引き下げるなら、中学校も含めて消費者教育をしっかりうけて被害にあわないようにしなくてはならないと挨拶されました。
 最後に、岐阜県司法書士会の総会のため欠席された会長の星野光治氏の挨拶メッセージを、世話人の小司氏が読み上げました。

 ここで、議長に世話人の御子柴氏を選出し議事の審議に入りました。河原事務局長から1号議案「2016年度事業報告及び収支決算承認の件」・2号議案「2017年度事業計画及び収支予算(案)の承認の件」の提案、上林会計監査より監査報告があり、第3号議案の「2017年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表承認の件」は議長から確認がありました。全員の拍手で全議案を承認し、役員については2016年度と変わらず、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・上林会計監査・河原事務局長となりました。最後に花井副代表が、少しずつ成果も出てきている。今年は、消費者教育の推進を中心に頑張っていきたいと閉会の挨拶を行い、14時15分に総会を終了しました。

「記念講演会」
 14時30分より、「20歳の意味を考えるー民法の成年年齢引下げに関する一考察」を演題に、第二東京弁護士会所属の中村新造先生の講演が行われました。先生は、成年年齢の歴史的な成立過程や諸外国の成年年齢の状況などを説明しました。諸外国の例では、アメリカがベトナム戦争への若年層の招集という契機で選挙権年齢を引き下げたという話がありました。また、公職選挙法の選挙権年齢の引下げ改正の際の附則に、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると明記されており、公職選挙法と民法と少年法は3点セットで考えられていくという説明もありました。先生の結論としては、民法の成年年齢の引下げについては、ほとんど話題になっておらず、このまま議論のないままに決まっていってよいのかというものでした。先生は、それを「がらがらのラーメン屋の中で結論を出そうとしている」と表現していました。そもそも引き下げる必要はないというのが結論でした。

 16時で講演会を終了し、御子柴副代表が講演の感想をと講師の中村先生にお礼を述べて閉会の挨拶を行いました。
 

平成28年度地方消費者フォーラムin三重が開催されました(2017.2.24)
   


 2017年2月24日(金)の13時から16時まで、三重県津市のプラザ洞津(どうしん)で、平成28年度地方消費者フォーラムin三重が開催され、112名の消費者団体や行政、消費者庁、国民生活センター等の関係者が参加した。消費者ネットワーク岐阜も3名の世話人が参加した。

 最初に、三重県環境生活部消費対策監の田間文朗氏が、地域の活動の活性化に結びつき、また交流連帯の場となることを期待するという開会宣言を行った。次に、消費者庁審議官の東出浩一氏より、消費者庁からの挨拶と報告があり、消費者庁職員の増員、消費者庁平成28年度補正予算、徳島県に設置する「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の機能や業務、「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況等が報告された。続いて、三重大学教育学部教授の吉本敏子実行委員長より、フォーラムの開催趣旨の報告があった。

 ここからは、実践事例の報告となり、最初に名張市市民部市民相談室相談員の平見真由美氏と名張消費生活協議会会長の藤田初美氏より、名張市における消費者被害防止の取り組みの報告があった。名張市では、「住民が自ら考え、自ら行う」ことを目指して、市民参加のもとに自立的・主体的なまちづくりを推進しようとしている。市内15箇所、市民センター単位に「まちの保健室」を設置し、高齢者サロンや乳幼児サロンの開催など地域の身近な総合相談窓口として機能している。また、市長が先頭にたって、「消費生活者被害防止ネットワーク・プロジェクト」を2013年に立ち上げ、年に2回の情報交換会と、「名張市くらしあんしんサポーター」育成事業等を実施している。なるべくゆるやかなネットワークをめざしている。

 次に、伊賀市社会福祉協議会地域福祉係長の里中真紀氏と劇団いが悪徳バスターズ代表の坂本信弘氏の、地域福祉の観点からの地域の見守り活動の報告があった。伊賀市では、当時消費生活センターがなかったので、社協が2004年より消費者トラブルの対策に取り組んだ。2005年には、「消費者トラブル対策検討委員会」を設立し、「いが悪徳バスターズ養成講座」を実施したり、2006年には「悪徳商法お断りステッカー」の作成等を行ってきた。2016年には、社協に「地域福祉コーディネーター」12名を配置し、市内38住民自治協議会の支援を行っている。また「いが見守り支援員」の養成も行っている。教訓として、「地域の福祉課題は、地域にこそ解決の手立てがある」、「住民が解決過程に参加することで、地域全体が住みやすくなる」等が上げられた。

 最後は、伊勢市立北浜中学校教頭の西村朱美氏から消費者教育の実践の報告があった。3年間で、フェアートレードの学習や、児童労働の問題、いせうどんの調理実習や地元老舗店舗のおせんべい作りの体験等を通して、生徒がお金を使用する際には、「人権」や「環境」に配慮することが大切であるという理解が深まり、地域ならでの「特産品」や「伝統品」を商品の選択条件にしていることが大切であるという理解も深まった。ただし、教職員の多忙問題があり、関係機関との連携・協働を図るためにはコーディネーターの存在が必要であるという課題提起があった。

 そのあと、12グループに分かれて交流会を行い、吉本実行委員長のフォーラムのふりかえり、愛知県消団連より閉会の挨拶があり終了した。


 

消費者教育実践フォーラムin東濃を開催しました(2017.2.21)
   
        実践報告の様子              岐阜県の報告を行う山田相談員        小学校の実践報告を行う真野教諭
    
               分散会の様子@                             分散会の様子A

 2017年2月21日(火)の13時から16時まで、ヤマカまなびパーク多治見市学習館学習室501において、消費者教育実践フォーラムin東濃が開催された。このフォーラムは、昨年2月に岐阜市において、消費者庁・文科省・地元実行委員会の共催で開催された消費者教育実践フォーラムinぎふに250名をこえる参加者があったため、ぜひ岐阜市以外でも開催して教育関係者や行政の職員に集まっていただこうと、消費者ネットワーク岐阜の主催で開催した。岐阜県と岐阜県教育委員会も後援していただいた。

 当日は、10名の教育関係者と18名の行政関係者、2名の弁護士、7名の消費者ネットワーク岐阜世話人が参加し、総勢37名の参加があった。冒頭、消費者ネットワーク岐阜大薮代表が開催趣旨説明と消費者教育に関するプチ講義を行った。プチ講義では、消費者教育の歴史、文科省・消費者庁がそれぞれ消費者教育を進めてきたことについて説明があった。次に消費者教育の実践報告があり、消費者ネットワーク岐阜世話人葛西氏、臼井氏、小司氏が、消費者ネットワーク岐阜や弁護士会、司法書士会の取り組み報告を行った。岐阜県県民生活相談センターの山田相談員から、消費者相談の事例報告や出前講座の実践例の紹介、各務原市立稲羽東小学校真野教諭より、小学校における金銭教育の推進事例、岐阜市消費生活センター花井相談員より、岐阜市における中学校での協働による消費者教育の実践事例の報告があった。

 休憩をはさんで6グループに分かれて分散会を行った。まず、付箋紙に「各自が消費者教育に関して実践していること」を書き出し、グループで共有化を行った。次に「その際に各自困っていること、希望すること」を付箋紙に書き出し、同様に話し合いを行った。最後に、「どこでつながれるか」を話し合った。グループの結論としては、「行政・学校双方から積極的な情報連携が必要」、「行政と教育委員会をつなぐ窓口が必要」、「パッケージ化した授業材料の提供」、「実態の事例を伝える」等々のものが発表された。

 最後に大薮代表がまとめを行い、今後毎年5圏域を巡る形で開催していくことを報告した。参加者アンケートでは、「分散会で情報交換ができてよかったです。昨年より少人数で気軽に話せました。」とか、「行政の方のお話を聞けるのがありがたいです。それぞれの考えがわかりました。」、「今後、活動するにあたって、よいヒントを頂くことができました。」と感謝の声が寄せられました。

 

消費生活相談セミナー(主催:日本司法書士会連合会)(2017.1.28)
   
        星野会長                     臼田祐二氏                   井奈波俊正氏
   
        中里功氏                    パネルディスカッション                小澤吉徳氏

 2017年1月28日(土)13時00分から16時30分まで、ワークプラザ岐阜 大ホールで、「特殊詐欺被害を含む消費者トラブル 地域ネットワーク構築のために」というテーマで、日本司法書士会連合会主催の消費生活相談セミナーが開催され、消費者ネットワーク岐阜の世話人である小司司法書士がパネルディスカッションのパネラーとして参加しました。

 当日は約50名の参加者がありました。冒頭に岐阜県司法書士会の星野会長が開会挨拶を行い、以下のとおり、セミナーが進行されました。


◆報告「岐阜県内の消費者トラブルについて」

 講師:臼田祐二氏(岐阜県環境生活部県民生活相談センター生活相談対策監)

 全国の消費者被害額の推計額が6.1兆円あること、岐阜県内では市町村の相談窓口充実に伴い、市町村の相談件数が増加傾向にあること、高齢者の相談件数が多いこと、高齢者の相談にかかる金額が高額であること、インターネットやスマホのトラブルや現金以外の決済方法の被害が増加していること、などが報告された。そして、地域の見守りネットワークの必要性と見守りに併せてライフステージに応じた消費者教育が必要であることが報告された。

◆報告「岐阜県内の特殊詐欺被害について」

 講師:井奈波俊正氏(岐阜県警察本部 生活安全総務課 特殊詐欺対策係長)

 特殊詐欺の定義(相手と会うことなく騙すこと)と特殊詐欺の種類(振り込め詐欺、振り込め類似詐欺)の説明をされてから、最近の具体的手口(警察官を名乗り、偽の警察手帳を提示して訪問、言葉巧みに通帳・キャッシュカード・暗証番号のメモを封筒に入れさせる、封筒の封印を求めて印鑑を取りに行っている隙に封筒をすり替える手口など)が報告された。

その他、特殊詐欺の認知件数や被害額の報告があり、被害防止対策として全件通報制度、電子マネー通報制度、信金によるATM振込制限が報告された。

◆講演「特殊詐欺と法的被害救済について」

 講師:中里功氏(日司連消費者問題対策委員会委員)

 冒頭、クロレラ訴訟の最高裁判決が紹介された。この判決は現場の被害実態を根気強く裁判所に伝えて行った結果である。現場の被害実態をくみ取り、法律家が理論構成し、司法判断を積み重ね、法改正へと結びつける。司法判断や法改正を現場にフィードバックする。このためにも現場と法律家のネットワークが必要である。

 講演では、Eメールでの架空請求に騙され50万円を振込んだという事例を取り上げて、司法書士がどのようなことを意識して聴き取りや調査を行い、どのような対処をしていくのかを具体例や判例を挙げて説明がなされた。

◆パネルディスカッション「消費者トラブルの抑止に向けた地域連携」

 パネラー:藤田晴美氏(岐阜県環境生活部県民生活相談センター長)
       小森琢氏(岐阜県警察本部生活安全総務課課長補佐)
       長谷部博氏(岐阜市地域包括支援センター東部管理者・社会福祉士)
       小司隆信氏(岐阜県司法書士会・消費者ネットワーク岐阜)

 コーディネーター:川越吉紘氏(日司連消費者問題対策委員会委員)

 コーディネーターから「消費者が被害の声をあげられない場合や被害に気付いていない場合に、身近な人の気付きと、適切な対応を取るためにネットワークが必要である」旨の趣旨説明に続いて、パネラーがそれぞれ自己紹介をした。

 その後、小森氏から詐欺盗の事例紹介、小司氏から独居高齢者の訪問販売の事例紹介、長谷部氏から宅配業者の情報提供により送り付け商法の発見と介護保険利用につながった事例紹介、藤田氏から消費者ホットラインや高齢者の見守り者に対する研修などの紹介がなされた。

 続いて、藤田氏から多重債務問題検討会や宅配事業者や県警との連携による高齢者被害防止事業、小森氏から金融機関やコンビニとの被害防止のための連携、長谷部氏から他の地域包括支援センターとの情報共有や他の機関(市の高齢介護福祉課、タクシー会社、配食業者など)との連携、小司氏から消費者ネットワーク岐阜の活動や司法書士間の情報共有や地元行政窓口との情報共有について報告がなされた。

 コーディネータが「実情を把握してる小地域での多様な分野の人たちによるネットワーク作りが有効である」と締めくりパネルディスカッションを終了した。


 最後に日司連常任理事の小澤吉徳氏が閉会の挨拶を行ってセミナーを終了しました。

 

海津市商工観光課との懇談を開催しました(2017.1.17)
    
                
 1月17日(火)13時30分から15時で、海津市役所会議室で、海津市産業経済部商工観光課と消費者ネットワーク岐阜の懇談会を開催しました。

 海津市からは、部長の中島智氏、課長の石原敏彦氏、商工振興係長の小粥政人氏、主査の眞野浩次氏が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表をはじめ、御子柴副代表、小司、酒井、河原の5名の世話人が参加しました。

 最初に大藪代表の挨拶、世話人の自己紹介、中島部長の挨拶のあと参加者の紹介があり、懇談を開始しました。

 石原課長より相談窓口の概況等について以下のとおり報告がありました。海津市は、平成22年に活性化基金を活用して、第2木曜日の午後に弁護士による相談事業を開始した。現状は日常の相談については、商工観光課の3名が対応している。窓口の職員の力量強化のために、県や国民生活相談センターの研修会に積極的に参加している。平成25年にインターネットによる被害が増加する対応策として、教育委員会と連携して中学3年生全員に消費者被害防止のパンフレットを配布し、家庭科等の授業の中で消費者教育をしてもらえるように依頼した。平成28年は、「高齢者被害防止推進モデル事業」を実施し、社会福祉協議会、地域包括支援センターと連携して、高齢者の見守り活動を開始した。消費者被害の分野は、商工観光課が対応し、「高齢者被害防止見守りカード」を作成した。この事業の一環として、老人クラブ総会や各地区の福祉推進委員会に参加し、「高齢者見守りガイド」の配布や消費者被害の内容報告等を行っている。現状で特に大きな課題はないが、職員については異動があるので、経験の蓄積をどのように図っていくかがポイントとなっている。この間の事業は県の補助金を活用して実施しているので、補助金の継続をお願いしたい。

 以後質疑応答を行いました。教育委員会が、小中高の生徒会サミットを昨年8月に実施し、生徒と保護者が集まって携帯電話の使用ルールについて話し合ったという情報もいただきました。

 最後に、御子柴副代表が、平成22年からの弁護士相談を実施したり、中学3年生全員にパンフレットを配布したり、既存の高齢者見守り組織の活用をしたりと、大変積極的に事業展開を行っていることに感心した。特に、既存の見守り組織の活用については、継続して他の市町村が参考にできるようにがんばってほしい。職員の異動による相談業務の継続性については、別途課題として位置づけてほしいと閉会の挨拶を行って終了しました。


 

2016年定講演会(2016.11.12) 伝授します!ステッカーを使った訪問販売撃退方法
    
                
 きちんと説明をしてステッカーは配布すること!

 消費者ネットワーク岐阜2016年度定期講演会を開催しました


 2016年11月12日(土)13時30分から15時30分まで、ホテルグランヴェール岐山3階鳳凰の間で、「伝授します!ステッカーを使った訪問販売撃退方法」というテーマで、大阪弁護士会所属の薬袋(みない)真司先生をお招きして定期講演会を開催しました。当日は46名の参加者がありました。冒頭に大薮代表が開会挨拶を行い、薬袋先生の講演へと続きました。

 薬袋先生の講演の主旨は以下のとおりです。

  • 認知症等の高齢者の消費者被害の相談の40%が訪問販売のトラブルとなっている。訪問販売お断りのステッカーは、訪問販売を断りたい人(消費者)を支援するために作成する。
  • 消費者には3つの消費者力をつけてほしい。「気付く力」「断る力」「相談する力」の3つ。特に訪問販売には断る力が必要となる。ただし、ステッカーは「契約を締結しない旨の意思の表示」には該当しないといわれている。
  • 訪問販売への対処方法のアドバイスは以下のとおり。
       @ドアをすくに開けない。「どなたですか?」「何の御用ですか?」と聞く。
       Aセールスのときは、「ステッカーを貼ってあります。お帰りください」と伝える。
       B知らない人、わからない用件のときは、ドアを開けない。玄関に入れない。
       C「点検」「景品のお渡し」などと本来のセールスの目的を隠す業者もいるので注意する。
       Dあとからセールスだとわかったときは、「いりません。お帰りください」とはっきり伝える。
       Eすぐに帰ってくれないときには、警察署や消費者センターに通報する。
       F一人で対応しない。知り合いの人に電話をしてアドバイスをもらう。

  • 人の希望を拒否することはいやなことだが、無駄な話を聞かされたり、無駄な契約をしてしまうことはもっといやなこと。セールスの人も無駄な勧誘をしなくて済むので、躊躇せず断る。断る練習が必要。
  • 超高齢化社会のなかで、高齢者を狙った消費者被害は増加していく。電話勧誘に対しては、迷惑電話勧誘対策装置付きの電話が効果的。成年後見制度もあるが、利用者はわずかという実態。個人的には、元気シニアが中心になって、見守りを行っていくことが重要だと考える。訪問販売の内容を「伝える」、おかしいと「気付く」、センターの相談に「つなぐ」ことが大切。
  • ステッカーにはいろいろなものがある。

 最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行って定期講演会を終了しました。


 

岐阜市消費生活展にブース出展しました(2016.9.3〜9.4)
 

                                       
 9月3日(土)と4日(日)の10時から16時に、岐阜市のマーサ21イベント広場で岐阜市消費生活展が開催され、消費者ネットワーク岐阜としてブ
ース出展しました。
 3日は、クイズボードでクイズをだし、正解と思うほうにシールをはってもらいました。多くの市民に参加いただき、ご夫婦で一緒に考えたり、お母さんが
回答して子どもがシールをはるなど、楽しくできました。回答いただいた方には、ミニトーチライトやジュースの粗品を差し上げ、200個用意した粗品も14
時半前になくなってしましました。
 クイズは、@契約は印鑑(署名)を押して初めて成立する。Aすし屋さんに寿司を電話で注文し、配達時にお金を払った時に契約は成立する。B
昨日、店でTシャツを買った。家族に似合わないといわれた。着用前なのでクーリングオフができる。の3問にそれぞれ「はい」「いいえ」で答えていただき
ました。結果は写真のとおりで、回答を説明すると、「へえそんなんですか」という声が多くありました。一緒に消費者ネットワーク岐阜のリーフレットやお
断りしますうちわを配り、消費者ネットワーク岐阜の存在をアピールしました。昨年からの参加ですが、ぜひ来年も参加できたらと思っております。


高山市市民活動推進課との懇談を開催しました(2016.8.19)
 

                                       
 8月19日(金)13時30分から15時10分で、高山市役所会議室で、高山市市民活動推進課と消費者ネットワーク岐阜の懇談会を開催しました。高山市からは、課長の川田秀文氏、市民生活係長の深澤裕美氏、市民生活係の小椋裕子氏が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表をはじめ7名の世話人が参加しました。
最初に大藪代表、川田課長の挨拶のあと参加者が自己紹介を行い、懇談を開始しました。深澤係長より施策の概要について説明があり、今年4月より消費生活センターを開設し、相談窓口の充実に努めていること。高山市では、職員が相談員の業務を行っており、相談員資格取得にチャレンジしていること。協議会の設置については新たに設置するのでなく、現状の福祉の見守り推進員に消費の見守りの視点を持ってもらうようにしていく方向であること。学校教育とはまだ連携が取れていないという報告がありました。
 次に小椋氏より、高山市の相談件数は年々増えていること、高齢者の相談件数が3割を越えていること。出前講座などは何かイベントがあるごとに押しかけていること。啓発パンフレットやリーフレットを積極的に配布していること等の報告がありました。
 報告を受けて懇談に入り、センターを開設してからの変化の有無、協議会設置の方向性について、高校に配布しているパンフレットの有効性について、職員が相談員業務を行うこと、小中学校との連携についてなどの意見交換を行いました。特に小中学校との連携については、最初は大変だが、一校実現すればあとはそれをモデルに実施できるという岐阜市の経験を伝えました。
 最後に御子柴副代表が「高山市の非常に意欲的な姿勢が見えた。小中学校へのアプローチには消費者ネットワーク岐阜を活用してほしい」とお礼の挨拶をして終了しました。


岐阜県県民生活相談センターとの懇談を開催しました(2016.6.15)〜消費生活相談員の人材確保がボトルネック〜
 

                                       
 6月15日(水)の18時から19時まで、ハートフルスクエアーG研修室30で、消費者ネットワーク岐阜世話人会と県民生活相談センターの懇談会を開催しました。県民生活相談センターからは、藤田センター長、蒲企画係長、山田消費生活相談員が出席いただき、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表をはじめ10名の世話人が参加しました。
 冒頭、双方から挨拶と自己紹介を行った後、消費者ネットワーク岐阜河原事務局長より、平成27年度消費者行政アンケート提言についての説明を行いました。
 次に藤田センター長より、提言の各項目に関してのコメントをいただきました。県としては、市町村の相談窓口の強化のために、研修等を開催し、自治体個別に働きかけを行っていることが報告されました。しかし、消費生活相談員の人材確保がボトルネックとなっており、それは他県も共通の課題ということでした。消費者ネットワーク岐阜世話人からは、消費者教育の推進のために、行政と教育関係者との連携の強化を求めました。最後に、御子柴副代表がお礼を述べ閉会しました。

*「平成27年度岐阜県消費者行政アンケート報告書」を希望される方はご連絡ください。無料で差し上げます。


消費者ネットワーク岐阜第7回総会、記念講演を開催しました(2016.5.14)
  
        大藪代表挨拶             県民生活相談センター藤田センター長        岐阜市消費生活泉谷係長
  
       岐阜県弁護士会畑会長        岐阜県司法書士会今井副会長               議長の井端氏
  
         2016年度役員             総会閉会挨拶御子柴副代表              記念講演光井氏
               
                       会場の様子                  閉会の挨拶花井副代表
                
 2016年5月14日(土)岐阜大学サテライトキャンパスで、「消費者ネットワーク岐阜」の第7回総会・記念講演会が開催され100名が参加しました。

◆第7回総会

 世話人の小司氏の司会で総会を開会しました。

 冒頭、大藪代表より主催者を代表して挨拶がありました。挨拶の中では、2月23日に岐阜市で開催された消費者教育実践フォーラムの実行委員長と事務局を「消費者ネットワーク岐阜」がつとめ、教育関係者150名を含む270名の参加で、岐阜県における消費者教育の推進に寄与したことが触れられました。

 次に来賓の挨拶にうつり、最初に岐阜県県民生活相談センター長の藤田春美氏の挨拶がありました。岐阜県では少子高齢化や高度情報化がすすむ中で、消費者問題は複雑化・多様化している。その中で、消費者教育推進法・改正消費者安全法などの基本的な枠組みの法整備が進み、活性化基金を活用して全市町村に相談窓口ができた。「消費者ネットワーク岐阜」は、年々活動を充実させているので、県内の主要な消費者団体として理解とお力添えをお願いしたいと期待の声がありました。

 次に、岐阜市市民生活部消費生活係長の泉谷徹氏より挨拶があり、「消費者ネットワーク岐阜」の消費者被害防止の横のつながりの強化の取り組みや消費者教育実践フォーラムでの活躍に敬意を表されました。岐阜市のセンターでの相談件数も3,403件となり、テレビ・ラジオ・広報誌等で、相談窓口の周知を進めている。今後は、中学校の先生方と協働の授業を展開していく予定となっている。様々な機関との連携によって消費者被害を少なくし、自立した消費者を育て消費者市民社会の実現とともに、安全・安心に暮らせる岐阜県・岐阜市にしたいと挨拶されました。

 次に、岐阜県弁護士会会長の畑良平氏の挨拶があり、会長として@市民県民に弁護士が身近なものになること、A関係諸機関との連携、の2つを目標にしてやっていきたい。2月の消費者教育実践フォーラムの中で、文科省が「今まで関係なかった人をまきこんでいく」という表現をしていたが、まさにそんな風に実践していきたい。消費者教育と主権者教育を強化していきたいと挨拶されました。

 最後に、岐阜県司法書士会副会長の今井万寿之氏の挨拶がありました。熊本地震の被災者への相談活動を司法書士会として行っている。東日本大震災の復興が進んでいない原因のひとつに土地の所有者の確定ができないことがあり、ここは司法書士のもっとも得意とする分野なので、相続登記が放置されないようにすることで支援につながる活動を強化したいと挨拶されました。


 ここで、議長に世話人の井端氏を選出し議事の審議に入りました。河原事務局長から1号議案「2015年度事業報告及び収支決算承認の件」・2号議案「2016年度事業計画及び収支予算(案)の承認の件」の提案、上林会計監査より監査報告があり、第3号議案の「2016年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表承認の件」は議長から確認がありました。全員の拍手で全議案を承認し、役員については2015年度と変わらず、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・上林会計監査・河原事務局長となりました。最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行い、14時15分に総会を終了しました。


◆記念講演会

 14時30分より、「その表示大丈夫?景品表示法のイロハ」を演題に、公正取引委員会事務総局中部事務所取引課長の光井徳子氏の講演が行われました。講演は2部に分かれ、一部は「景品表示法の概要」ということで、景品表示法がどうしてできたのか、景表法の目的とは、過大な景品類の提供の禁止、不当は表示の禁止、公正競争規約とは、景表法の違反があった場合には・・・というお話がありました。

 二部では、「最近の景品表示法の違反事例」として、平成20年におこったホテルのレストランで提供するメニュー表示に対する排除命令から、平成28年3月に公表された中古自動車に係る表示に対する措置命令にいたるまで、43の事例の紹介がありました。事例の多くは優良誤認に関する事例でした。

 16時で講演会を終了し、花井副代表が講師の光井氏にお礼を述べ閉会の挨拶を行いました。


 

平成27年度消費者教育実践フォーラムin岐阜(2016.2.23) みんなつながって実践しよう!
  
                
 2月23日(火)ホテルグランヴェール岐山において、平成27年度消費者教育実践フォーラムin岐阜が開催されました。このフォーラムは、消費者庁主催の「地方消費者グループ・フォーラム」と文部科学省主催の「消費者教育フェスタ」の連携企画としてい開催されたものです。今年度は、学校の教員と行政・消費者団体・業界等が実際に顔を合わせ、消費者教育の実践の現状と問題点を話し合うことで、今後、協働で消費者教育を推進していく足がかりをつけることを目的として開催され、270名の参加がありました。

 

【岐阜県教育委員会義務教育統括監 水川和彦氏の開会挨拶】
水川氏は開会挨拶の中で、岐阜県の学校における消費者教育の取り組みを紹介され、まだ、行政、教育機関、消費者団体、事業団体の連携ができておらず、それぞれが活動している状況にあるので、今回のフォーラムをきっかけに連携を深めて欲しいと述べられました。


【消費者庁長官 板東久美子氏の挨拶】
最近の相談内容を紹介し、ネット関係の相談が増えており小学生を含め子ども達がトラブルに巻き込まれていることなどを報告されました。また、被害の防止にとどまらず、消費者の自立を支援すること、消費者市民社会の構築を目指すことが重要であると述べらました。


【文部科学省大臣官房審議会 コ田正一氏の挨拶】
消費者教育はみんながつながって実践することが最も重要であり、自立した消費者を育むために多様な関係者が連携すること、消費者教育に関係がなかった人たちを巻き込むことが必要であると述べられました。


【フォーラム内容】

 ◆岐阜大学教育学部教授 大藪千穂氏から「岐阜県における消費者教育実践の到達点と今後の課題」の講義

 ◆岐阜県環境生活部県民生活相談センター長 平井八重子氏から「岐阜県における消費者教育〜内容と実践〜」の報告

 ◆休憩と交流を兼ねて各展示ブースにおける説明と質疑応答

 ◆揖斐郡大野町立南小学校教頭 上水流弘美氏・岐阜市立長良西小学校教諭 磯川哲也氏・
   各務原市立稲羽東小学校教諭 真野知美氏から小学校による実践事例として「小学校家庭科における消費者教育」の報告

 ◆岐阜市教育委員会学校指導課(教育研究所)副主幹 阿部和子氏・
   岐阜市市民生活部消費生活課(消費生活センター)消費生活係長泉谷徹氏から
   中学校による実践事例として「中学校と消費生活センターとの協働による授業実践」の報告

 ◆関市立関商工高等学校教諭 佐伯真理英氏から高等学校による実践事例として
   「自立と共生を目指して主体的に行動する消費者の育成」の報告

 ◆教員・行政・消費者団体・業界等による地域別のつながるための分散会

 ◆横浜国立大学教育人間科学部教授 西村髓j氏から分散会のまとめとして講評


 最後に三重県生活協同組合連合会事務局長 妹尾成幸氏から閉会の挨拶がありフォーラムが終了しました。


 

2015年定講演会(2015.11.1) 突然の訪問や電話での勧誘に困っていませんか?〜特定商取引法の改正で変わるかも!〜
 
                
 訪問販売・電話勧誘は「迷惑と感じる」・・・96.3%


 消費者ネットワーク岐阜2015年度定期講演会を開催しました


 11月1日(日)の13時30分から15時30分まで、ホテルグランヴェール岐山で、埼玉県弁護士会所属の池本誠司先生を招いて、消費者ネットワーク岐阜2015年度定期講演会を開催しました。講演のテーマは、“突然の訪問や電話での勧誘に困っていませんか?〜特定商取引法の改正で変わるかも!〜”でした。参加者は、弁護士や司法書士、消費生活相談員、学生など総勢61名でした。

 冒頭、消費者ネットワーク岐阜大藪代表より講演会の開催趣旨を説明する開会挨拶があり、世話人の松森弁護士の司会進行で進められました。

 池本先生は最初に、「法律は変わらないものでなく、その時々の社会情勢で変えていくもの。被害があって法律が不備なら法律を変える必要がある」というお話しをされました。平成20年に特定商取引法は改正されて、消費者が契約の締結を「拒否」したときは勧誘してはならないことが定められました。しかし、業界の中では「断り文句からセールスは始まる」という言葉があるように、販売業者の接触を認めたあとは、消費者が断ろうとしても巧妙なセールストークで勧誘を行い被害が発生しています。消費者の意識調査でも、訪問販売・電話勧誘は「迷惑と感じる」96.3%(全国消団連2015年2月調査)、訪問販売は「全く受けたくない」96.2%、電話勧誘は「全く受けたくない」96.4%(いずれも消費者庁2015年3月調査)という回答がよせられています。平成27年3月から、内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会で特定商取引法の多項目の見直しを検討していますが、この中の「不招請勧誘規制」の項目は新聞業界を中心に業界から導入反対の声が上がっています。私たちが求めているのは、「事業者は消費者の意思を尊重して営業活動を行うべきであり、接触前に拒否した者への勧誘禁止(事前オプト・アウト制度)の導入です。具体的な方法としては、電話勧誘が「Do Not Call登録制度」(拒否者登録制度)であり、訪問勧誘が「Do Not Knock登録制度」か「お断りステッカー制度」です。「Do Not Call登録制度」は、ヨーロッパや南北アメリカ諸国をはじめ、インド・シンガポール・韓国でも導入されています。また、外国ではそもそも訪問勧誘という事例が少ない中、「Do Not Knock登録制度」はアメリカ合衆国各市、オーストラリアやルクセンブルクで導入されています。日本ではまだまだ動きが少ないのですが、ぜひ多くの消費者が声を出して、この制度の導入を目指しましょうというお話でした。

 講演のあと若干の質疑応答を行い、御子柴副代表が、「特商法について大変わかりやすく解説いただいた。訪問勧誘や電話勧誘を全く受けたくないというのは消費者の当然の心だ。それなのになぜ法改正が進まないのか。一人でも多くの人に関心を持ってもらうことが必要だ」と閉会の挨拶を行い、定期講演会を閉会しました。


 

本巣市消費者行政窓口との懇談を開催しました(2015.10.13)
 
                
 消費者ネットワーク岐阜世話人会と本巣市消費者行政窓口との懇談会を、10月13日(火)の13時30分から14時50分まで、本巣市役所会議室で開催しました。本巣市からは、総務課長の畑中氏、総務係主任の日比野氏、生活安全対策監の近藤氏がご参加いただきました。消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、御子柴副代表、世話人の松森氏、山科氏、事務局長の河原が参加しました。

 冒頭、大藪代表より本日の懇談会の趣旨説明を含めた挨拶を行い、消費者ネットワーク岐阜の参加者が自己紹介を行いました。次に畑中課長より、本巣市も合併して、はじめは消費者被害の相談件数も少なかったが、徐々に増えてきていること、市議会でも消費者被害防止や、消費者教育推進への質問も出されている等という挨拶がありました。そのあと、日比野氏は今年から担当になったこと、近藤氏は嘱託職員で警察官OBであることなどの自己紹介がありました。

 続いて、日比野氏より、本巣市の消費生活相談等の取り組み概要の報告がありました。
  @平成21年より生活安全対策監を新たに配置し、相談窓口は月曜日〜金曜日の8時30分〜17時15分まで開設している。
  A消費者行政に関する研修に対策監が参加し、消費生活専門相談員資格取得も取り組んでいる。
  B消費生活講演会及び出前講座を実施していること。
  C高齢者世帯訪問指導(100世帯程度)を実施していること。
  D若者のための消費者トラブル回避マニュアル「これってアヤシクない?」を配布していること。
  E自治会回覧板に消費生活相談孫口の連絡先を明示等していること。 

 次に、近藤氏より実際に相談を受けている内容の説明がありました。相談件数は多くないのですが、電話で相談を受けた場合でも現地に出向き直接話を聴くなどの努力をしていることがわかりました。

 最後に日比野氏から今後の本巣市の課題の報告があり、畑中課長からも補足の説明がありました。課題としては、@消費者教育推進計画の作成に向けた取り組み、A消費生活相談センター設立に向けた取り組み、の2つがあげられました。両方とも消費者ネットワーク岐阜としてもぜひ進めていただきたい内容であること、また@については2月23日に「消費者教育実践フォーラム」が開催されるので、それを積極的に活用してほしいことを伝えました。また、Aについては瑞穂市、北方町との広域連携も検討しているとの説明もありました。

 今回の懇談で、本巣市の相談窓口が非常に精力的に動き回って、相談対応やトラブル解決に向けた取り組みを行っていることがわかりました。また、警察等とも連携し、高齢者世帯訪問指導を行うなど、先進的な取り組みも行われています。資格取得にチャレンジしている近藤氏にエールをおくる御子柴副代表のお礼の挨拶で懇談を終了しました。

 

岐阜県県民生活相談センターとの懇談を開催しました(2015.7.10)
 

                
 冒頭大藪代表が挨拶を行い、参加した世話人が自己紹介を行いました。司会進行は花井副代表が行いました。

 次に平井センター長が以下の挨拶を行いました。

 「消費者ネットワーク岐阜のまとめた消費者行政アンケートの報告書は大変参考になった。消費者教育を推進していくが、岐阜市が消費者教育推進計画を策定する。ぜひこれを突破口にして、他の自治体に広げていきたい。輪之内町も担当者が大変やる気になっている。高齢者を見守る取り組みのモデル地区を作っていきたい。」あわせて武藤係長より自己紹介がありました。

 次に、消費者ネットワーク岐阜河原事務局長より、消費者行政アンケート結果に基づく提言の説明を行いました。

 武藤係長より、提言に対する回答が説明されました。(以下提言にそって)
 @消費生活センターの要件を満たしている自治体は、積極的に消費生活センターの設置を検討ください。県は自治体における消費生活
  センターの設置を支援してください。
  →基金は交付金に切り替わった。基金は、ある期間中に集中的に使用できるというメリットがあったが、交付金は毎年同じ額で使い切ると
   いうもの。市町村への基金の交付額は、平成24年度が6600万円、平成26年度が4000万円弱、平成27年度は5500万円となっており、
   平成24年度に集中的に活用されたと見ている。今年度大きく増えているのは、美濃市・郡上市・大野町・御嶽町・山県市で、消費生活
   相談員を配置する。相談員の配置市町村数は、20から26に増える。これで岐阜県の5万人以上の市には相談員が配置された。一方、
   小さな自治体の相談件数は年間で一桁であり、相談窓口の認知が弱い。また、小さな自治体では地元で相談するのは恥ずかしいという
   心理もあると思う。岐阜県では26団体がセンター要件を満たしており、県としても提言をしていきたい。
 A市町村は消費者行政のレベルを下げないように、今後にむけた対応をお願いします。
  →県としてはレベルアップ研修等を実施し、レベルの維持に努めたい。
 B市町村は「消費者教育推進地域協議会」の開催と、「消費者教育推進計画」の策定を進めてください。県はそのための積極的な指導を
  お願いします。
  →岐阜市が計画をつくるので突破口としていきたい。他の自治体へも良い刺激になると思う。県も支援していきたい。
  →消費者行政という文言にとらわれて狭い視野になっていないかと思う。実際は、もっと広く行われていることを説明したい。他部局や関係
   機関との連携も必要。
 C県・市町村の相談窓口は、消費生活相談員の経験の蓄積を重視してください。
  →県は雇い止めをしていない。


 その後懇談を行いました。今年度岐阜県で開催される地方消費者グループフォーラムを、教育関係者と行政担当者が一同に介する場として位置づけていくことや、この間継続して実施してきたスモールステージが教育委員会の負担のため実施されないことへの再開要望等を伝えました。
 最後に御子柴副代表がお礼の挨拶を行って懇談を終了しました。 

消費者ネットワーク岐阜第6回総会、記念講演を開催しました(2015.5.9)
   

         大藪代表             平井センター長            上松課長              畑副会長

   

         今井副会長            議長山科氏           議案提案小司氏        会計監査報告清水氏

 

                阿南久氏                                    あぶないかも


 2015年5月9日(土)にじゅうろくプラザ中会議室で、13時30分から14時15分まで第6回総会(参加者45名)、14時30分から16時まで記念講演会(参加者111名)が開催されました。

 第6回総会は、大藪代表の挨拶のあと、来賓として、岐阜県県民生活相談センター平井センター長、岐阜市市民生活部消費生活課上松課長、岐阜県弁護士会畑副会長、岐阜県司法書士会今井副会長の挨拶がありました。平井センター長からは、「消費者問題は複雑化しており、高齢者が狙われている。行政と消費者団体が連携をとって、消費者被害防止をめざしたい。」と挨拶されました。上松課長、畑副会長、今井副会長からも、「消費者ネットワーク岐阜」への期待が述べられました。

 そのあと、世話人の山科氏を議長に選出し、同じく世話人の小司氏と会計監査の清水氏から議案の提案がありました。議案は、第1号議案「2014年度事業報告及び収支決算の承認」、第2号議案「2015年度事業計画及び収支予算案の承認」、第3号議案「2015年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」が、参加者全員の拍手でもって採択されました。2015年度役員は、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・上林会計監査・河原事務局長が選出されました。最後に、花井副代表が「これで2015年度の進むべき道が決まりました。会員のみなさんと力を合わせてがんばっていきたい。」と挨拶して第6回総会を終了しました。


 14時30分から、前消費者庁長官の阿南久氏から「消費者運動の歴史と現状!〜“消費者市民社会”づくりをともに!」の記念講演がありました。講演は、@消費者問題の概況、A消費者行政の進展〜消費者庁創設からもうすぐ6年、B消費者庁からの注意喚起・情報発信、C日本における消費者運動と消費者政策の歴史、D消費者政策の歴史〜消費者教育推進法の成立、E連携・協働の課題〜消費者裁判手続特例法・新しい食品表示制度と多岐にわたるお話しとなりました。お話しの中では、「経済の大きな変化に対する理解が必要。」「高齢者をどうやって守っていくのか。」「消費者運動が消費者庁をつくった。」「消費者自身が消費者の権利を知り、使っていかなくてはならない。」「実践的能力が大きなテーマであり、何を根拠に選ぶのかが理解できなくてはならない。」「市民主役、消費者主役の社会をつくっていかなくてはならない。」等の迫力ある訴えがありました。最後に阿南氏が「アブナイカモ」(消費者庁のキャラクター)の歌と踊りを披露し講演会を終了しました。参加者からも「大変勉強になった。」という感想が寄せられました。


 大藪代表から、「歴史を知ることが非常に重要。自分自身が消費者の自覚を持ち、消費者市民社会の一員として、みんなのために連携することが必要だということを学んだ。」と閉会の挨拶があり、第6回総会・記念講演会を終了しました。


 

関市消費者行政窓口との懇談(2015.3.3)
  


 2015年3月3日(火)14時から一時間半ほど、関市市役所6階の会議室で、関市経済部商工課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談を行いました。関市からは、商工課鷲見主幹、桑原係長、松波相談員が参加し、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、御子柴副代表、花井副代表、世話人の上林さん、山科さん、葛西さん、河原事務局長の7名が参加しました。

 司会進行は花井副代表が行い、最初に大藪代表よりお時間をとっていただいたことへのお礼を兼ねた挨拶を行い、鷲見主幹より有意義な懇談にしたいとの挨拶がありました。次に、桑原係長より、関市の消費生活相談事業についての報告がありました。関市は2010年11月より相談室を開設し、週4日9時から16時のあいだ相談受付を行っています。相談件数も2011年度93件、2012年度144件、2013年度142件、2014年度(1月まで)170件と増えてきています。啓発活動については、啓発グッズの作成、イベント時における啓発活動、市内の関係機関(高齢施設、銀行、大学等)へのパンフレットの配布、出前講座、広報誌・ホームページへの掲載等を行っています。関美濃地区の司法書士に協力いただいて多重債務の無料相談も行っているが、今年度は1名のみの申し込みという状況。今後の課題としては、消費者教育を進めることと、若い人への啓蒙活動を進めることがあげられました。相談員の松波さんからは、具体的な相談内容についての報告がありました。

 その後、懇談を行い、特に学校における消費者教育をどのようにすすめていったらよいのかということが話題となりました。消費者ネットワーク岐阜からは、岐阜市で実施している事例等の紹介を行いました。また、関市から、消費者ネットワーク岐阜で作成しているDVDの活用の要望が出されました。関市は、新入社員セミナーを開催しているので、その○年次研修のような形で、成人の消費者教育を進めたらどうかという提案も、世話人から行いました。また、関市は回覧板を作成しており、それは有効だという指摘も行いました。

 最後に、御子柴副代表が、関市行政の積極的に消費者教育を進めていることに敬意を表したいとのお礼の挨拶を行い懇談を終了しました。

 

長野県消費者教育推進セミナーで事例報告(2015.1.12)
  
         報告する花井副代表                加藤副知事挨拶            坂東消費者庁長官の講演


 2015年1月12日(月・祝)の13時30分より、長野バスターミナル会館国際ホール(長野市)にて、長野県消費者教育推進セミナーが開催され、消費者ネットワーク岐阜の花井副代表が「小・中学生用副読本の作成と授業への展開」の活動事例の報告を行いました。セミナーは、長野県副知事の加藤さゆり氏の挨拶で始まり、長野県シニア大学2年生による「高齢者振り込め詐欺防止の寸劇」、長野県教育委員会小川主事と2名の若手教師による「学校における消費者教育の推進について」の事例報告、長野商業高校4名の学生による「高校生による消費者教育被害防止Web用機材作成事業」の報告、消費者の会連絡会織田会長による「長野県内の消費者の会の活動報告」と続き、最後に消費者ネットワーク岐阜の事例報告を行いました。報告は、岐阜県教育委員会が作成した「消費者知識知っトクBOOK」を活用するための2013年度の研究活動を中心に、2014年度の活動もあわせて紹介しました。

 休憩をはさんで消費者庁長官坂東久美子氏の「消費者教育の推進にむけた連携・協働のありかたとは」という講演がありました。坂東長官の講演は、消費者被害防止のために地域の見守りネットワークの構築が重要なこと、消費者教育は教育の本質的部分の「生きる力」をはぐくむということで、非常に重要な点を強調されました。

 短い時間でしたが、長野県消費生活室から声をかけていただき、100名以上の長野県民のみなさんに消費者ネットワーク岐阜の紹介ができ、大変有意義な時間となりました。


 

2014年定講演会(2014.12.13)正しく怖がるインターネット〜事例に学ぶ情報モラル〜
 


 ネットは玄関の外側


 消費者ネットワーク岐阜2014年度定期講演会開催しました。


 12月13日(土)13時から15時、ホテルグランヴェール岐山で消費者ネットワーク岐阜2014年度定期講演会が開催され85名の参加がありました。今回の講演会は、グリー株式会社の小木曽健氏をおまねきし、「正しく怖がるインターネット〜事例に学ぶ情報モラル〜」と題した講演でした。小木曽氏は年間で300回以上講演(出前講座)を行っており、非常にパワフルで歯切れの良い、わかりやすい講演でした。90分あまりの講演でしたが、あっという間に時間が過ぎ、講演後も質疑応答を行いました。「ネットにアップすることは、玄関の外に張り出すことと一緒。はれるものならOKだが、はれないものはアップしてはだめ」とか「一度ネット上で炎上すると、それは一生涯ついてまわる。たとえば、受験とか就職とかのときに、必ずマイナス要素となる」などと、非常に具体的なお話しでした。参加者の感想文を抜粋します。


●子どもたちに伝えなければならないことが、よくわかりました。「書きこみは玄関の外」をきもにめいじます。コミュニケーション能力の大切さを切に感じます。ありがとうございました。

●SNSの便利さ、こわさが具体的でとてもわかりやすかったです。(今までのどの講座よりも)この先インターネットがどこまで進んでいくのか、想像を超えるものがありますが、たとえにあげられた「玄関の外に、貼っていいものはOK、貼れないものは×」というのは子どもにとってもとてもわかりやすいと思いました。軽い気持ちでやったことが、一生を左右することになるというこわさをあらためて知りました。今日のお話は小さい時に正しい知識のないままSNSを使い始めたすべての若者に聞かせたいです。

●SNSは簡単に使えるものということは分かっていたが、写真一枚だけで、位置が簡単に分かってしまうということや、炎上の仕組みなどは全く知らなかったので、とても勉強になりました。将来、中学校の家庭科教員を目指している身で、消費生活はとても大切な分野と考えていましたが、消費というと、金銭面だということをイメージしてしまっていて、SNS関連のネット上のことは考えていなかったので、改めて消費生活というものを考え直したいと思います。

●普段何げなく使っているネットで、分かっているつもりでも分かってなかったんだと思った。ネットで失敗しないためにも、今日の講演をしっかりいかしていきたいと思いました。「ネットモラルは存在しない。」「ネットは玄関の外側」このことに気付けて、これからネットを安全に使っていきたいと思います。

 

各務原市まちづくり推進課との懇談(2014.9.18)


 2014年9月18日(木)14時から15時40分まで、各務原市役所会議室において、消費者ネットワーク岐阜世話人と各務原市の消費者行政の窓口であるまちづくり推進課との懇談会を開催しました。消費者ネットワーク岐阜では、岐阜県と市町村の消費者行政窓口と年に数回懇談会を開催し、消費者行政窓口の現場の情報を集めたり、情報提供を行っています。

 司会進行は副代表の花井が行い、冒頭に大藪代表より趣旨説明を兼ねた挨拶を行いました。そのあと大藪代表と花井副代表以外で参加した6名の世話人と、司法修習生が自己紹介を行いました。次にまちづくり推進課の今西課長より、「各務原市は24の分野で市民の相談窓口を開設しているが、そのうち17がまちづくり推進課で管轄している。その中でも消費生活相談がいちばんのびており、5年間で80%くらいのびた。それに伴い相談内容が複雑化している。市民サービスの向上のためにこの懇談会には期待をしている」という挨拶がありました。そのあと、玉木係長、相談員の篠田さんと勝野さん、担当の森島さんの自己紹介がありました。

 森島さんより、この間相談日とか相談時間の拡大を行ってきたこと、今年に入ってからは相談件数124件中31件がインターネット上での契約トラブルであること、賃貸住宅の退去費用のトラブルが長期化していること、学校での消費者教育の進め方に悩んでいること、寸劇や替え歌を使ったわかりやすい出前講座を実施し1,500人くらいが参加していることなどの報告がありました。あわせて、相談員の勝野さんから賃貸住宅の退去費用トラブルの事例、篠田さんからサクラサイトのトラブルの事例紹介がありました。その後質疑応答を行いました。

 事前に各務原市より、消費者ネットワーク岐阜にどうしたら学校における消費者教育を進めることができるか、消費者ネットワーク岐阜の出前講座について質問が出されていたので、大藪代表から回答を行いました。学校における消費者教育の推進のためには、家庭科の先生とのつながりをつくることがポイントで、花井副代表より岐阜市の取り組みの紹介を行いました。

 最後に御子柴副代表よりお礼の挨拶を行い終了しました。窓口の職員が非常に積極的に取り組んでいることがとてもよくわかった懇談でした。各務原市からも「大変有意義な懇談だった」と感想が出されました。蛇足ですが、4階の会議室だったので各務原基地を飛び立つジェット機がはっきり見え、懇談後に世話人のメンバーははしゃいでおりました。

 

岐阜県県民生活相談センターとの懇談を開催しました(2014.6.4)


 2014年6月4日(水)の18時00分から19時30分まで、ハートフルスクエアーG研修室30において、消費者ネットワーク岐阜世話人会と岐阜県県民生活相談センターの懇談会を開催しました。この懇談は、全岐阜県生活協同組合連合会が実施した「平成25年度消費者行政アンケート」の調査結果にもとづく提言について、県民生活相談センターの意見をうかがうことを主な目的で開催し、あわせて岐阜県の消費者行政の考え方や相談窓口における相談件数の報告をうけました。

 司会進行は、消費者ネットワーク岐阜副代表の花井が行いました。冒頭、大藪代表より挨拶があり、他に出席した7名の世話人が自己紹介を行いました。次に、県民生活相談センターの宮脇センター長より挨拶があり、田中企画係長の自己紹介がありました。消費者ネットワーク岐阜河原事務局長より、「平成25年度消費者行政アンケート提言」の説明を行いました。提言は7項目でしたが、それぞれに宮脇センター長よりコメントがありました。消費生活センターの要件を満たしている市町村には働きかけをおこなっていくこと、市町村における「消費者教育推進地域協議会」の開催と「消費者教育推進計画」の策定については、モデルとなる計画を策定していただける市町村を選定し支援する。ただし、一年での策定は困難なこと、広域連携については、市町村の意向を確認のうえ、手法や先進事例等を情報提供するとともに、調整を行う等がコメントの内容でした。

 最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行い、懇談会を終了しました。この間、消費者ネットワーク岐阜で提言は作成していましたが、報告書に掲載するのみでしたが、今回は県民生活相談センターとの懇談がもて意義のある会となりました。「平成25年度岐阜県消費者行政アンケート報告書」は、無料で配布しています。ご希望のかたは消費者ネットワーク岐阜事務局までお電話ください。

 

消費者ネットワーク岐阜第5回総会、記念講演を開催しました(2014.5.10)
    
        大藪代表挨拶           岐阜県県民生活相談センター宮脇センター長  岐阜市市民生活部消費生活課上松課長

    
        岐阜県弁護士会仲松会長        岐阜県司法書士会今井副会長           森 田 満 樹  氏

    


 「消費者ネットワーク岐阜」の第5回総会と記念講演会を開催しました。

 2014年5月10日(土)にハートフルスクエアーG大研修室で、9時30分から10時まで第5回総会(参加者44名)、10時10分から12時まで記念講演会(参加者150名)が開催されました。

 第5回総会は、大藪代表の挨拶のあと、来賓として、岐阜県県民生活相談センター宮脇センター長、岐阜市市民生活部消費生活課上松課長、岐阜県弁護士会仲松会長、岐阜県司法書士会今井副会長の挨拶がありました。それぞれに、安心してくらせる岐阜県(岐阜市)のために「消費者ネットワーク岐阜」が積極的に活動してほしいとの期待を挨拶されました。

 世話人の都築氏を議長に選出し、事務局長の河原氏と会計監査の清水氏から議案の提案がありました。議案は、第1号議案「2013年度事業報告及び収支決算の承認」、第2号議案「2014年度事業計画及び収支予算案の承認」、第3号議案「2014年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」が、参加者全員の拍手でもって採択されました。2014年度役員は、2013年度に引き続き、大藪代表・御子柴副代表・花井副代表・清水会計監査・河原事務局長が選出されました。最後に、花井副代表が「みなさんとの連携を通じて、新しい消費者市民社会の確立をめざしてがんばりたい」と挨拶して第5回総会を終了しました。


 10時10分から、一般社団法人Food Communication Compass(フーコム)事務局長の森田満樹(まき)氏から「私たちの身近な問題―食品表示と食品安全を考えるー」の記念講演がありました。講演は、@私たちの身のまわりの食品表示、A知っておきたい義務表示項目、B新しい法律「食品表示法」、C健康食品について知っておきたいこと、の4つの柱で構成されていました。@私たちの身のまわりの食品表示では、食品表示の種類や食品表示の目的、義務表示に関する法律、禁止されている表示例や不当表示の説明がありました。A知っておきたい義務表示項目では、生鮮食品や加工食品の義務表示項目、原料原産地表示と輸入食品の安全確保対策の説明があり、「食品の安全性の基準は、輸入食品でも国内の食品でも同じです」という話でした。また、賞味期限と消費期限の違いについて説明があり、「消費期限は期限が過ぎたら食べない方がよいが、賞味期限は期限を過ぎてもすぐ食べられないということではない」という話がありました。B新しい法律「食品表示法」では、2013年6月に食品表示法が成立し、2015年6月に施行予定であること。法の第3条(基本理念)では、「消費者の権利(安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供)の尊重と消費者の自立の支援を基本」と明記されていることの説明がありました。また、2020年までに栄養表示の義務化となるが、あくまで栄養表示は目安であることが説明されました。C健康食品について知っておきたいことでは、「いわゆる健康食品で健康被害を起こす場合もある」との注意喚起がありました。最後に「食べ物情報に食い物にされないで!」という訴えがあり、講演会を終了しました。参加者からも「大変わかりやすかった」という感想が寄せられました。

 

可児市産業振興課(消費者行政窓口)との懇談会(2014.1.21)
    
  

 2014年1月21日(火)14時から15時30分まで、可児市役所の会議室で、可児市産業振興課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談を行いました。可児市からは、山口課長・柴田商工係長・商工係遠渡主事・消費生活相談員の高木さんと津田さんの5名が出席いただけました。消費者ネットワーク岐阜世話人会からは、大藪代表・花井副代表・小司司法書士・河原事務局長の4名が参加しました。

 冒頭、大藪代表より挨拶と世話人の自己紹介を行い、次に山口課長からご挨拶をいただき可児市からの参加者の紹介がありました。次に、遠渡主事より@可児市の消費生活相談の取り組みの概要、A実際に相談を受けている内容、Bこの取り組みにおける可児市の課題、Cその他特に力をいれていること、について報告がありました。@の取り組みの中では、活性化基金を活用した、可児市消費生活相談窓口パンフレットの作成・配布を行っていること、また同パンフレットの外国語版(英語・ポルトガル語・タガログ語)の作成・配布を行っていること、クーリング・オフ書類セットの作成等が行われていました。その周知活動の強化の結果か、平成23・24年度には年間200件弱だった相談件数が、25年度には12月時点で200件を上回る件数に増加しています。また、外国人の多い地域の特性があるので、外国人特有の相談内容があるのか質問しましたが、可児市は外国人の住める環境ができあがっており、特に外国人だから相談内容に特徴があるわけではなく、通常の相談と変わらないとの回答でした。

 課題としては、防災無線が防災関連でしか使用できないので、訪問販売等の同様事件が多発した場合の地域への周知方法がないこと、学生への消費者教育の出前講座が開催できていないこと、相談件数が増加していることへの相談日・時間延長等の検討が必要になっていることが挙げられました。また、東海財務局主催の多重債務問題解決の研修に参加した収納課の働きかけにより、庁内連携の強化が図られ、定期的に勉強会・連絡会を開催していることも報告されました。消費者ネットワーク岐阜からは、専門家との連携の強化、教育委員会や学校とのつながりの強化を提案しました。消費生活相談員からは、消費者ネットワーク岐阜の弁護士にダイレクトに相談ができたらありがたいとの話もありました。

 消費生活相談窓口としては、非常に積極的に取り組んでいる姿勢が感じ取れる懇談でした。消費者ネットワーク岐阜としても、今後の可児市の活躍に大いに期待するとともに、できたら消費生活相談センターになっていただきたいという河原事務局長の閉会挨拶で終了しました。

 

平成25年度地方消費者グループ・フォーラムin中部と平成25年度消費者教育フェスタin名古屋が同時開催(2014.1.17)
    
  

  2014年1月17日(金)の11時から16時まで、笠寺の日本ガイシフォーラムレセプションホールで、平成25年度地方消費者グループ・フォーラムin中部(中部ブロック実行委員会・消費者庁主催)と平成25年度消費者教育フェスタin名古屋(文部科学省主催)が同時開催され、消費者団体・専門家・教育関係者・行政・企業等の関係者約200名が参加しました。午前中は、地方消費者グループ・フォーラムin中部として開催され、野田愛知県消費者団体連絡会代表幹事の挨拶のあと、消費者庁阿南長官の挨拶と報告がありました。地方消費者行政活性化交付金や平成26年度の消費者庁の機構・定員について、消費者教育の推進に関する基本方針等のお話がありました。その後、文部科学省からの報告があり、消費者教育に関する取り組み活動の報告として、消費者ネットワーク岐阜、静岡県消費者団体連盟、伊勢市立小俣中学校教諭、名古屋市消費生活センターからの報告がありました。消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表が、「小・中学校用副読本の作成と授業への展開」と題して、「消費者知識知っトクBOOK」の活用の報告を行いました。

 昼食休憩をはさんだあと、13時からは消費者教育フェスタin名古屋が同一会場で開催されました。文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長の藤江氏より挨拶があり、消費者教育支援センターの柿野氏の「学校・地域における消費者教育の推進」の講話がありました。次に消費者教育実践発表として、岐阜市加納中学校石田教諭・岐阜市消費生活センター花井消費生活相談員(消費者ネットワーク岐阜副代表)・岐阜市教育委員会阿部主査の連携した消費者教育の授業の実践について報告がありました。社会教育施設における報告もあったあと、柿野氏と4人の報告者のディスカッションが行われました。

 15時からは、フォーラムとフェスタの合同開催ということで、参加者を28グループにわけて分散会交流が行われました。教育現場の悩み、消費生活センターでがんばっていること、消費者団体や企業の取り組み等、非常に幅広い意見交換がおこなわれ、16時に終了しました。消費者教育の推進には、文部科学省と消費者庁の連携・協力が比必須の課題であり、それができていく一つのきっかけとなった取り組みでした。

 

消費者ネットワーク岐阜パネルディスカッション(2013.11.16)
 
  

 2013年11月16日(土)の14時から16時まで、ホテルグランヴェール岐山カルチャーホールにおいて、2013年度消費者ネットワーク岐阜パネルディスカッションを開催し、57名の行政担当者、教育関係者、弁護士・司法書士・消費生活相談員等の専門家、消費者団体関係者、学生の参加で開催されました。

 冒頭に消費者ネットワーク岐阜の大藪代表より、「消費者教育の推進に関する法律が施行され、消費者庁・行政・教育現場・消費者団体のそれぞれの立場で、どのように消費者教育を推進していこうとしているのかを学ぶ場、そして意見交換を行う場として開催した」と開会のあいさつがありました。

 最初の報告者として、消費者庁消費生活情報課課著補佐の米山眞梨子氏より、「消費者教育の推進にむけて〜キーワードは連携〜」という報告がありました。この法律制定の背景、法の目的や基本理念について説明があり、2013年6月28日に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の意味合いと方向、消費者教育の推進の意義などについて話は進みました。最後に「この法律の主役はみなさんです。誰かが何かをやってくれるのを待つのでなく、自分として消費者教育をどのように進めるかをみんなで考えていくことがポイント」とうったえました。

 次に静岡市生活文化局市民生活部消費生活センター所長の白鳥孝子氏より、「静岡市における消費者教育の推進について」の報告がありました。この間、静岡市で実施してきた学校教育部門と連携した消費者教育の推進の報告があり、静岡市が中学校家庭科用消費者教育副教材の「エブリディ消費者!」の紹介がありました。また、静岡市消費者教育推進計画の策定にむけて実施した「静岡市消費生活に関する市民意識調査」の結果報告があり、市民が消費者上問題と考えるものは、「高齢者の消費者被害」、「食品の安全性」、「個人情報の流出」がトップ3で、「これまで消費者教育を受けたことがない」人が84%にのぼり、今後の消費者教育推進で重要だと思うことのトップは、「小中、高等学校における取り組み」だったという報告がありました。

 3人目は、岐阜市立精華中学校技術・家庭教諭の神山留美子先生より、「かしこい消費者をめざして〜消費生活相談員との連携〜」という報告がありました。かしこい消費者を育てていきたいという願いは消費生活相談員も一緒だと考え、相談員とともに何回も打ち合わせを重ねながら教材をつくっていったという報告がありました。「消費生活相談員と一緒に授業を進めることで、岐阜県内の消費者被害のデータが使用できたり、子供たちも専門家の話は真剣に聞いてもらえるというメリットがありました」という報告ののち、オンラインショッピングで靴を購入したがサイズがあわないという事例を用いた教材の紹介がありました。「自分自身が勉強すれば子供たちに返っていく。どの教材を使うのが有効か考える必要がある。子供たちに考えさせることも必要」というお話がありました。

 最後に、消費者ネットワーク岐阜副代表の花井泰子より、この間消費者ネットワーク岐阜が進めてきた、特に高齢者の消費者被害防止のための出前学習会の教材づくり、岐阜県が作成した「消費者知識知っトクBOOK」を活用した授業案の作成のための研修会の実施等の報告を行いました。

 そのあとで、大藪代表をコーディネーターとしてパネルディスカションを行いました。最後に、消費者ネットワーク岐阜御子柴副代表が「短時間で、パネルディスカッションというにはいささか誤表示の感はあるが、それぞれの報告は非常にわかりやすく、大変充実した会となった」という閉会のあいさつがあり、パネルディスカションを終了しました。

 

消費者ネットワーク岐阜の研修会(2013.9.21)
   
          西脇先生                     鈴木先生                    会場の様子

  
         奥村先生                      三品先生                    横山先生


 9月21日(土)10時から12時、ホテルグランヴェール岐山カルチャーホールにて、「みんなで学ぼう!“消費者知識知っトクBOOK”を用いた授業」をテーマに、消費者ネットワーク岐阜の研修会を開催しました。

 会場には、報告者を除いて、中学校教諭が5名、消費生活相談員が2名、県民生活相談センター職員が2名、岐阜大学学生が1名、消費者ネットワーク岐阜世話人が6名参加しました。

 最初に、消費者ネットワーク岐阜大藪代表からあいさつとともに研修会の趣旨説明がありました。

 次に岐阜県教育委員会の西脇久美子先生から、今回の副読本の説明があり、「知っトクBOOKとは?」、「なぜつくったのか」、「知っトクBOOKのよさと活用について」のお話がありました。

 次に瑞穂市立穂積小学校の鈴木伸一先生から、副読本を活用して学級活動で授業を実践した報告がありました。鈴木先生は授業に先立って小6の子供たちに「インターネットが使えるパソコンや携帯電話を持っていますか?」というアンケートをとったところ63%が「はい」という回答だったそうです。小学校の子供たちにもネット環境は身近なものだと感じたということでした。「副読本には事例が分かりやすく掲載されているので、授業の中で活用しやすい」というのが鈴木先生の感想でした。

 そのあと、岐阜大学教育学部附属小学校の奥村陽子先生が「契約について」の授業、附属中学校の三品智代先生が「悪徳商法について学ぼう」の授業、各務原市立桜丘中学校の横山真智子先生が「フェアートレード」の授業の提案をしました。

 最後に参加者全員から感想を出し合い、岐阜県からは、教材として使用できるDVDを作成中で、来年の2月には各学校に配布できる予定という報告もありました。

 消費者ネットワーク岐阜御子柴副代表の閉会のあいさつで終了しました。

 この副読本にそって授業を行うというより、副読本の一部分を抜き出して授業を組み立てることが有効ということが理解できた研修会でした。





 

東濃西部広域行政事務組合 東濃三市の消費生活相談窓口との懇談会(2013.8.23)


 8月23日(金)16時00分から17時15分に東濃西部総合庁舎5階会議室にて東濃西部広域行政事務組合及び多治見市・土岐市・瑞浪市の消費生活相談窓口担当者と消費者ネットワーク岐阜世話人との懇談会を行ないました。

 懇談会では、平成24年10月から開始している消費生活巡回相談に関して、経緯と実施成果などについて説明を受け、質疑応答と意見交換をしました。

 巡回相談の開設の経緯について、次のとおり説明を受けました。
 巡回相談窓口の開設前は、土岐市と瑞浪市の相談窓口に有資格者がいない状況でしたが、悪質な詐欺等が増加し、手口も高度化しているため、各市において資格を有する相談員を確保することが急務となっていました。そこで、広域組合において有資格者を採用して、三市に派遣する巡回型の消費生活相談窓口を開設することになりました。具体的には、資格を有する相談員2名が多治見市(月・金)、瑞浪市(火)、土岐市(木)と巡回し、三市に住所を有する方であれば、いずれの相談窓口でも相談を受けられるというものです。

 各市の担当者からは「相談件数が増加した」「市職員のレベルアップにつながっている」「あっせん等長期にわたる相談にも対応できるようになった」「職員が相談を受ける日であっても資格を持った相談員に電話で確認ができるので安心」「居住地以外での相談も可能となり市民サービス向上になっている」と巡回相談窓口は有効的に機能しているという報告がありました。

 一方で「三市のPIO-NETを共有できないため、他市の入力内容の閲覧・入力ができない」「活性化基金の終了後は各市に費用負担が発生するため、予算確保が必要になる」「専門家との連携が十分にはできていない」などの課題もありました。 

 そして、質疑応答を通じて、民生委員・児童委員との連携が取れていること、広報を工夫していること、地元の大学祭におけるブース出展を行なっていること、小中学校の要請で出前講座を行なっていることなど、各市の取り組みについてもヒアリングすることができました。

 今回の懇談会を行なったことによって、例えば専門家との連携に関して弁護士会と県との協定内容が市担当者に正確に伝わっていないことが判明するなど、今後の懇談の継続やネットワーク構築の重要さを再認識できました。

 

消費者ネットワーク岐阜第4回総会、記念講演を開催しました(2013.4.20)
  
     大藪代表の開会あいさつ        岐阜県環境生活部市川次長あいさつ   岐阜市市民生活部消費生活課平井課長あいさつ

  
  栗山岐阜県弁護士会会長あいさつ     小澤岐阜県司法書士会副会長あいさつ        第4回総会の会場風景

  
     講演する原田先生                講演する西脇先生               記念講演会の会場風景

 2013年4月20日(土)13時30分から14時15分、ワークプラザ岐阜5階大ホールで消費者ネットワーク岐阜の第4回総会が41名の参加で開催されました。

 冒頭、大藪代表が開会挨拶を行い、岐阜県環境生活部市川次長、岐阜市市民生活部消費生活平井課長、岐阜県弁護士会栗山会長、岐阜県司法書士会小澤副会長の4名の挨拶がありました。いずれも消費者ネットワーク岐阜の活動が充実してきていることへの評価と、今後への期待が述べられました。

 次に、岐阜県県民生活相談センターの宮脇センター長のご参加の紹介を行いました。

 その後、世話人の御子柴氏を議長に選出し、世話人会を代表して都築氏が議案提案を、世話人の清水氏が会計監査報告を行いました。第一号議案「2012年度事業報告及び収支決算承認の件」、第二号議案「2013年度事業計画及び収支予算(案)承認の件」、第三号議案「2013年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」の三議案共に原案通り承認されました。役員の紹介を行い、当日の審議事項をすべて終了し、議長自ら解任を行いました。次に「平成23年度岐阜県消費者行政アンケート結果(速報)」の報告を消費者ネットワーク岐阜事務局長の河原氏が行いました。最後に副代表に選出された世話人の花井氏が閉会の挨拶と消費者ネットワーク岐阜への加入のお願いを行って14時25分に総会を終了しました。

 14時35分からは、記念講演会を開催しました。講演会には、岐阜大学の学生さんが参加され、総勢149名の参加となりました。

 今回の記念講演は、「ネットトラブルの原状と対策」というテーマで、一般社団法人ECネットワーク理事の原田由里氏にお話しいただいたあと、「小中学校用の新しい副読本を用いた消費者教育」というテーマで、岐阜県教育委員会学校支援課の西脇久美子課長補佐のお話しがありました。

 原田氏のお話は、「インターネットが非常に普及してくる中で、最近は特にスマートフォンの急激な普及や、ソーシャルネットワークサービスの利用が増えて、新たなトラブルが増えていること。ネットショッピングでは、“返品特約”・“連絡先”・“代金支払い方法と引渡し時期”・“利用規約”等がチェックポイントであること。スマートフォンは小さなパソコンという認識を持って利用し、そのアプリの購入には十分注意を図ることが必要なこと。アプリの中には、スマートフォンに保存されている電話帳などの個人情報を抜き取ることを目的としているものもあること。電話帳は、他人の個人情報をお預かりしているという認識をもつこと。最後に、困らないために、“あやしいサイトには近づかない”・“マナーを守る(他人の悪口は書かない。他人の権利を大事にする。必要以上の個人情報は公開しない)”・“セキュリティ意識を持つ“ことを気をつけ、困ったことができたら必ず誰かに相談する」というものでした。

 西脇先生のお話は、「”スマホを持つ君へ〜ママと君のスマホ18の約束“の紹介。現在家庭科の授業のなかで消費者問題を扱っているが、教科書の中の記述が少なく、十分な授業が出来ていない実態。その中で、今回小中学校用の教材”消費者知識知っトクBOOK“ができてとても良かったということ。今後は、この教材を活用していく必要がある」などでした。両先生とも非常に分かりやすいお話で、参加者のアンケートでも高い評価を受けていました。

 最後に御子柴副代表が閉会の挨拶を行いました。詳細につきましては「消費者カフェ・ぎふ第4回総会報告臨時号」でお知らせします。

 

2012年定講演会(2012.12.16) 消費者としての基本の「き」−消費者にも責任がある!−


 2012年12月16日(日)14時から16時、ホテルグランヴェール岐山カルチャーホールにて、消費者ネットワーク岐阜2012年度定期講演会を開催しました。

 当日は、一般消費者・専門家・行政担当者・団体役職員・学生等、幅広い層から88名が参加しました。

 冒頭、消費者ネットワーク岐阜大藪代表より趣旨説明、講師の村千鶴子先生の紹介がありました。

 講師からは、消費者として基本の「き」というテーマで、消費者法の仕組みとか、消費者庁が機能するためには、消費者が声を出して行動することが必要等の話がありました。質疑応答のあと花井副代表が閉会挨拶を行い終了しました。

 

美濃加茂市・坂祝町・川辺町・富加町の消費者行政窓口担当者との懇談(2012.10.22)


 10月22日(月)10時から11時30分に美濃加茂市役所の会議室で、美濃加茂市・坂祝町・川辺町・富加町の消費者行政窓口と、消費者ネットワーク岐阜世話人との懇談会を開催しました。

 冒頭、美濃加茂市商工観光課渡辺課長から挨拶があり、消費者ネットワーク岐阜大藪代表から挨拶と趣旨説明を行いました。そのあと、美濃加茂市正法地氏、川辺町高田氏、富加町中村氏、坂祝町山田氏から取り組みなどの報告がありました。3町の消費者被害の事例が非常に少なく、また顔見知りの窓口では相談しにくいという実態があり、美濃加茂市の窓口で集中して相談を受け付けるという方法は、各行政窓口にも住民にも有効な取り組みだということがわかりました。

 ただし、住民への消費者被害のフィードバックや相談窓口の周知の弱さ、3町における専門性のレベルアップには課題があることもわかりました。消費者ネットワーク岐阜は、今後も消費者行政窓口との懇談を継続し、会員のみなさまへの情報提供を行っていきます。


消費者ネットワーク岐阜第3回総会、記念講演を開催しました(2012.4.14)



 4月14日(土)14時から14時45分、ワークプラザ岐阜5階大ホールで消費者ネットワーク岐阜の第3回総会が61名の参加で開催されました。

 冒頭、大藪代表が開会挨拶を行い【写真左端】、岐阜県環境生活部水谷次長・岐阜市市民生活部消費生活大野課長・岐阜県司法書士会飯沼会長の3名の挨拶がありました。【写真中央左】

 その後、司法書士の富樫氏を議長に選出し、世話人を代表して弁護士の今尾氏が議案提案を、花井氏が会計監査報告を行いました。第一号議案「2011年度事業報告及び収支決算承認の件」、第二号議案「2012年度事業計画及び収支予算(案)承認の件」、第三号議案「2012年度世話人、会計監査の選出、代表・副代表の承認の件」の三議案共に原案通り承認されました。役員の紹介を行ったあと、副代表に選出された弁護士の御子柴氏が閉会の挨拶を行って総会を終了しました。

 15時からは、「平成23年度岐阜県消費者行政アンケート結果と提言」の報告を河原氏が行い、記念講演会と続きました。

 講演会には、岐阜大学の学生さんが参加され、総勢100名を超えました。【写真中央右】

 今回の記念講演は、昨年秋に行ったシンポジウムで講演いただいた立正大学の西田先生に再登場いただき、「だまされない力をつけよう!トレーニング編」の講演でした。【写真右端】非常に具体的なお話しで、参加者からも「明るく楽しく“だまされない力”を学びました」とか「西田先生のご講演、笑いながら、大変考えさせられました。私は大丈夫だろうか?」という感想が寄せられました。

 最後に花井副代表が閉会の挨拶を行いました。

詳細につきましては「消費者カフェ・ぎふ特別号」でお知らせします。




中部ブロック地方消費者グループ・フォーラムが開催されました(2012.2.12)
 2月12日(日)13時から16時で、名古屋駅前の第二豊田ホールにおいて、中部ブロック地方消費者グループ・フォーラムが開催され、静岡・愛知・三重・岐阜の消費者団体、消費者問題を管轄する県行政と消費者庁など110名が参加しました。【写真右端】




 冒頭に大藪実行委員長(消費者ネットワーク岐阜代表)の挨拶があり【写真左端】、そのあと福島消費者庁長官の挨拶と報告がありました。福島長官からは、消費者安全法の一部を改正する法律案や集団的消費者被害回復に係る訴訟制度を国会に提案する報告がありました。

 次に各県の消費者団体から活動報告や事例報告があり、岐阜県からは、消費者ネットワーク岐阜世話人の中澤弁護士より「高齢者の消費者被害防止の取り組み報告」を行いました。【写真中央左】

 行政からの報告として、今回は岐阜県環境生活政策課水谷課長より岐阜県の消費生活行政についての報告がありました。【写真中央右】

 その後約1時間の分散会交流があり16時に終了しました。

 昨年から始まったフォーラムですが、第2回はずいぶんレベルがアップしたものとなりました。県行政も実行委員会メンバーとして参加するなど、実りの多いフォーラムとなりました。



岐阜県消費者施策推進指針-平成24年度版-(案)に対する意見を提出しました。



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