◎設立趣意

---

　２００９年９月に消費者庁が発足し、「生活者や消費者が主役となる社会」に向けて消費者や消費者行政をめぐる状況が大きく変わろうとしています。しかし、商品・サービスやその情報があふれる一方、悪質商法等による消費者被害が後をたちません。このため、消費者の立場から、消費者の権利をまもり、消費者行政に意見を提案し、悪質業者に申し入れを行うための消費者のネットワーク組織が、各地でつくられ始めています。岐阜県においては、これまで、行政を始め、弁護士会、司法書士会など、消費者問題に接する諸団体・個人が、消費者被害をなくすために、様々な努力を積み重ねてきました。しかし、残念ながらそれらを結びつけるネットワーク組織は存在しませんでした。

　このような状況を受けて、岐阜県の消費者被害をなくすために、消費者の立場から活動するネットワーク組織を設立します。消費者・消費者団体・専門家（弁護士、司法書士、消費生活相談員、学識経験者など）がつながりあう、「消費者ネットワーク岐阜」をつくり、以下のことに取り組みます。

�@消費者被害の未然防止
　消費者被害の未然防止をめざし、情報の交流や学習会などで啓発活動を行います。
�A自立した消費者の育成
　情報の交流や学習会の開催を通じて、自立した消費者の育成をめざします。
�B消費者問題に関わる横のつながりの強化
　消費者・消費者団体、専門家（弁護士、司法書士、消費生活相談員、学識経験者など）のネットワークの強化をめざします。
�C地方行政に提言
　消費者被害の減少のために、消費者行政強化に向けた提言を行います。

　このような趣旨のもと、2010年9月に県内の消費者組織を結ぶ「消費者ネットワーク岐阜」を結成します。